指定管理者制度

指定管理者制度は、平成15年9月の改正地方自治法の施行により、これまで公の施設（体育施設、文化施設、社会福祉施設、公民館など住民の福祉を増進する目的で市民の利用に供するために設置した施設）の管理運営主体については、市の直営か出資法人や公共的団体等に限定されていましたが、地方自治法の改正によりNPOや株式会社を含めた民間事業者にも管理運営を行わせることができる制度です。 指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的・効率的に対応するため公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上を図ることを目的としています。

根室市では、平成18年（2006年）4月1日から、法律により管理主体が地方公共団体に限られる施設や市の直営とすることが適当である施設以外の施設について、次の基準に基づき指定管理者制度の導入を検討しています。

• 民間事業者等の能力やノウハウを活用することにより、市民ニーズにあったサービスの充実やコストの削減が期待できる。
• 民間事業者等が同様または類似するサービスを提供している。あるいは、民間事業者等も行うことができる業務である。
• 利用料金制（ 指定管理者の収入として、 利用料金を収受させる制度をいう。）の 活用により、インセンティブの付与が可能となり、より効率的な管理運営が見込まれる場合 

指定管理者の選定にあたっては、民間事業者を含めて広く公募することを基本としています。しかし、施設の性質上、下記のような場合は、ふさわしい団体を非公募で選定しています。

• 利用者から見て、「専門性」、「ノウハウ」、「事業の継続性」、「利用者との信頼感」などの観点から特定の団体が継続又は当面行う必要がある施設
• 既に指定管理者制度を導入している施設に隣接する施設に指定管理者制度を導入する場合、現施設と一体的に管理することが効果的であると認められる場合
• 地域密着型施設で、地域住民等により構成される団体を指定する場合

指定期間は、原則3年間としています。

指定管理者の選定にあたっては、指定管理者選定委員会を設置し、選定基準に照らし総合的に審査し、選定をおこなっております。

1. 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。
2. 施設の効用を最大限に発揮するものであること。
3. 施設の管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
4. 施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
5. その他市長が別に定める事項

指定管理者によって管理運営が行われている公の施設について、毎年度終了後に、管理業務に係る事業報告書を報告してもらい、必要に応じて業務内容に関する指導、調査・指示を行っています。

また、指定管理者と協議の上、利用者等の要望・苦情やアンケートの実施等により施設管理に係る市民ニーズの把握に努めています。

指定管理期間の最終年度には、統一的な基準のもと総括的な評価を実施しています。