根室市地域水産加工業生産基盤強化支援補助金のご案内

1.制度の概要について

国際漁業規制や海洋環境の変化等に伴う水産食料品の原料となる原魚の入手量減少に加えて、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う水産食料品の需要低下の影響を受ける水産食料品製造業を営む事業者や、ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等の影響を受けている事業者の新たな商品の生産強化や生産性の向上等の取り組みを促進し、生産基盤の強化に資する支援制度です。

2.補助対象者について

市内に本社又は事業所を有し、水産食料品製造業を営む中小企業者及び小規模事業者で、次の要件をすべて満たす方を補助対象者とします。

1.根室市暴力団排除条例（平成25年条例第6号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係事業者でない者。

2.市税を滞納していない者。

3.この補助金の交付申請日時点において、過去1年以上の期間、継続して水産食料品の製造実績がある者。

　 4.直近の決算期において、債務超過の状態にない者。

3.補助対象事業・補助金額について

補助対象経費は、下表の事業区分1.から3.までの補助対象事業を実施するために必要な経費のうち機器購入費とし、その単価が10万円以上のものとします。ただし、消費税及び地方消費税及び機器の設置に係る整備工事等の費用については、補助対象外経費とします。

補助金の申請は1事業者に付き1事業とし、予算の範囲内で交付します。

補助対象事業表
事業区分	補助対象経費	補助率	補助限度額
1.新商品開発型生産機器導入事業	新たな食品加工技術を活用した新規製品の生産強化に資する事業を実施するために必要な機器購入費のうち、自己負担額に相当する金額	1/2以内	300万円
2.販路拡大型生産機器導入事業	取引先のニーズに対応した新規製品の販売強化に資する事業を実施するために必要な機器購入費のうち、自己負担額に相当する金額	1/2以内	300万円
3.生産コスト削減型生産機器導入事業	省エネ対策や生産性向上に資する事業を実施するために必要な機器購入費のうち、自己負担額に相当する金額	1/2以内	300万円
4.ALPS処理水関連輸入規制対策支援事業	ALPS処理水関連輸入規制強化等の影響対策に資する生産機器導入事業を実施するために必要な経費のうち自己負担額に相当する金額	2/3以内	500万円