セーフティネット保証のご案内

制度について

中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する要件に該当する中小企業の方が、市長の認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠での経営安定関連保障を受けられる制度です。

信用保証協会とは？

中小企業の皆さまが金融機関から事業資金の融資を受けるとき、その借入債務を保証することによって金融の円滑化を図り、その健全な発展を促進することを目的として設立された「公的な保証機関」です。
金融機関より融資を受け、万一その期限に返済が不可能となった場合は、金融機関の請求により保証協会が中小企業者（借入人）に代って借入金を金融機関へ返済（代位弁済）します。
代位弁済後は、中小企業者の方と相談しながら保証協会へご返済いただきます。

セーフティネット保証（経営安定関連保証）
保証限度額	普通保証：2億円（組合4億円） 6号の場合は3億円無担保保証：8,000万円無担保無保証人保証1,250万円を含む
資金使途	事業資金
返済方法	原則として分割返済
貸付形式	原則として証書貸付

セーフティネット保証資格要件

次のいずれかに該当し、事業所の所在地を管轄する市区町村の認定を受けた中小企業者

新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度（セーフティネット保証4号、5号）の申請については、下記様式をお使いください。

（申請書様式）

経営安定関連（セーフティネット）保証5号様式集(Wordファイル:98KB)

（添付資料）売上高等に関する資料(Wordファイル:14.5KB)

※ケースに応じて選択してください。

【セーフティネット保証5号】

(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm（中小企業庁HP）

【セーフティネット保証4号】

指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm（中小企業庁HP）

【危機関連保証】 (R4.3.1現在　指定なし）

（1）金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

（2）認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm（中小企業庁HP）