NPO法人の設立申請

対象となる団体

以下の要件をすべて満たす団体です。

  1. 営利を目的としない 
  2. 社員(会社員という意味ではありません。NPO法では、議決権を有する者を社員と呼びます。
    (社員総会で議決権を有する者)の資格の得喪について、不当な条件を付さない 
  3. 役員のうち、報酬を受ける者の数が、役員総数の1/3以下である 
  4. 宗教活動や政治活動を主たる目的にしていない 
  5. 特定の公職者または政党を推薦、支持、反対することを目的としていない 
  6. 暴力団でない。暴力団または暴力団員の統制下にある団体でない 
  7. 10人以上の社員(社員総会で議決権を有する者)がいる 

特定非営利活動の定義

  1. 保健、医療または福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護または平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動 
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助  の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動 (北海道においては、ありません。

上記の活動のいずれかを行わなければなりません。定款に記載する必要があり、上記分類は理解しておくべき内容です。

(2)不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動

法人設立までの流れ

下記、PDFファイルをご覧ください。

認証申請時に提出する書類

「設立認証申請書(別記第1号様式)」と下記添付書類を提出してください。 詳しくは、次の項目の「添付資料の作成方法と書式例」をご覧ください。

  1. 定款(3部)
  2. 役員名簿(役員の氏名及び住所または居所並びに各役員の報酬の有無を記載した名簿(3部)
  3. 各役員の就任承諾及び誓約書の謄本(各1部)
  4. 役員の住所または居所を証する書面(各1部)
  5. 社員のうち10人以上の者の名簿(1部)
  6. 確認書(1部)
  7. 設立趣旨書(3部)
  8. 設立についての意志の決定を証する議事録の謄本(1部)
  9. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画(3部)
  10. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(3部)

添付資料の作成方法と書式例

定款

役員名簿

各役員の就任承諾及び誓約書の謄本

役員の住所または居所を証する書面

各役員について、申請の日前6か月以内に作成された住民票等(公印及び発行年月日が記載されているもので、コピーは不可)

社員のうち10人以上の者の名簿

確認書

設立趣旨書

設立についての意志の決定を証する議事録の謄本

設立の初年度及び翌年度の事業計画書

設立の初年度及び翌年度の活動予算書

(参考)申請書に不備があった場合は、補正書を提出してください。

設立登記完了(法人成立)後に提出する書類及び書式例

  1. 設立登記完了届出書(別記第2号様式)
  2. 設立の登記をしたことを証する登記事項証明書

閲覧または謄写用書類(すべて各2部提出してください)

  1. 定款(設立認証申請時と同じもの)
  2. 役員名簿(設立認証申請時と同じもの) 
  3. 設立の初年度及び翌年度の事業計画書(設立認証申請時と同じもの) 
  4. 設立の初年度及び翌年度の活動予算書(設立認証申請時と同じもの) 
  5. 設立の時の財産目録(登記申請時のもの) 
  6. 設立の認証に係る認証書の写し 
  7. 登記に関する書類の写し(登記事項証明書の写し) 

参考資料

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更新日:2018年03月01日