令和6年度から適用される個人住民税の税制改正
上場株式等の配当所得等・特定株式等譲渡所得の課税方式の統一
上場株式等の特定配当等及び譲渡所得等について、所得税と個人住民税でそれぞれ異なる方式を選択することが可能とされていましたが、令和6年度課税分の個人住民税から、所得税と課税方式が一致することとなり、個人住民税の申告により所得税と異なる課税方式を選択することができなくなりました。
均等割の税率の改正
東日本大震災を踏まえ、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保のために10年間引き上げられていた税額が、年額4,000円（市民税3,000円、道民税1,000円）に戻ります。
森林環境税（国税）の創設
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。
森林環境税は、令和6年度から国税として1人年額1,000円を根室市が均等割と合わせて、賦課徴収することとされています。
国外居住親族に係る扶養控除の見直し
30歳以上70歳未満の国外居住親族について、控除対象扶養親族および非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族から除外することとなりました。ただし、次の者は扶養親族の対象となります。
（ア）留学により国外居住者となった者
（イ）障害者
（ウ）納税義務者から生活費等に充てる目的で年38万円以上の金銭を受け取っている者
個人住民税に対する定額減税
令和6年度分の個人住民税の所得割額から本人（合計所得金額が1,805万円以下である方）、控除対象配偶者または扶養親族（いずれも国外居住者を除く）1人につき1万円を減税します。
詳細については次のページをご確認ください。
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更新日：2024年06月05日