固定資産税の課税免除について

　根室市では、市内における産業の開発を促進し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上に寄与することを目的に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき「根室市過疎地域産業開発促進条例」を改正し、令和3年4月1日から令和6年3月31日までに工業生産設備等の^※取得等をした場合で、次の要件に該当する場合は、申請により固定資産の課税免除の適用が受けられます。

※「取得等」とは

　取得又は製作若しくは建設（建物及びその附属設備にあっては、改修（増築、改築、修繕又は模様替えをいう。）のための工事による取得又は建設をいいます。ただし、資本金の額等が5,000万円を超える法人の場合は、新設・増設のみ

1．対象地域

根室市全域

2．対象となる業種

3．課税免除の対象となる固定資産

※土地のみの取得は対象外

4．課税免除対象要件

（1）青色申告書を提出する個人又は法人

（2）租税特別措置法第12条又は第45条の適用を受けることができる設備

（3）対象事業の用に供する工業生産設備等の取得価額の合計が500万円以上

     （製造業又は旅館業の場合は、資本金の額等が5,000万超1億円以下の法人は1,000万円以上、資本金の額等が1億円超の法人は、2,000万円以上）

5．固定資産課税免除期間

　固定資産税を新たに課すべきこととなる年度以降3箇年度分

6．申請方法

（1）事前指定申請手続【対象となる固定資産を取得する日まで】

【市水産経済部商工労働観光課へ提出】

1. 指定申請書（別記第1号様式）(Wordファイル:10.8KB)
2. 設備取得等計画書（別記第1号様式別紙）(Wordファイル:11.9KB)
3. 事業現場見取図（事業場位置図、事業場内配置図、設備配置図等）
4. 生産工程図
5. 取得後の生産計画
6. その他市長が必要と認める書類

（2）固定資産税課税免除申請【指定通知を受けたあと翌年2月末日まで】

【市総務部税務課へ提出】

1. 固定資産税課税免除申請書（別記第3号様式）(Wordファイル:11.7KB)
2. 当該設備に係る事業の概要及び主要製品名を示す書類
3. 当該設備について、事業の用に供した日、取得価額、耐用年数及び特別償却の有無を明らかにする書類（法人税法施行規則別表16の写し、各資産の課税台帳の写し、特別償却をしていない場合はその理由書等）
4. 生産工程の概要を示す書類及び図面
5. 当該設備等に係る生産額（増加生産額）を示す書類
6. 定款（法人のみ）
7. 事業場位置図、事業場平面図、事業場内配置図、建物の各階平面図及び立面図、設備配置図等
8. 土地が対象となっている場合は、その取得年月日を示す書類
9. 税務署長が発行する青色申告証明書又は確定申告書の写し
10. 市商工労働観光課が発行する指定等通知書の写し
11. その他市長が必要と認める書類