地方創生臨時交付金

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)」への対応として、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」(重点支援地方交付金)が創設されました。
本市では、この交付金を活用して、感染拡大の防止をはじめ、雇用の維持や事業の継続、さらには地域経済の活性化に向けた取組などを進めております。

1.交付金事業の一覧

本市が実施する交付金事業は以下のとおりです。

2.交付金事業の実施状況

本市が実施した各事業について、実施状況やその成果・効果等の取りまとめを行い随時更新いたします。

3.根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画事業

新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
また、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設されるとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」、「給付金・定額減税一体支援枠」が創設されました。

【活用事業の効果検証について】
国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」及び「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業及び「根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画」に位置付けする全10事業について、事務事業評価を実施しましたので公表いたします。 (令和6年7月現在)

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部総合政策室

〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 3階
電話番号:0153-23-6111(代表)ファックス:0153-24-8692

総合政策室へのお問い合わせはこちら


更新日:2026年04月23日