制度概要とこれまでの実績について

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　法人が、市の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本市では、以下の計画が認定されました。

・ご支援をいただく地方創生に向けたプロジェクト

　プロジェクトの紹介はこちらをご確認ください。

　寄附を通じて官民協働で地域の魅力向上に取り組んでくださる企業をお待ちしています！

※寄附対象は根室市創生総合戦略(PDFファイル:1002.5KB)に登載している事業となりますので、詳細についてはお問い合わせください。

　・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
　・根室市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
　・寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
　　（例：寄附の見返りとして補助金を受け取る、入札や許認可で便宜を図る等）

　1.（企業）事前相談
　　　寄附を検討している旨、下記によりご連絡願います。

　　　市よりメールにて寄附申し出にあたっての確認等を行います。

　※メール送信先（根室市総合政策部総合政策室:sog_seisaku@city.nemuro.hokkaido.jp）　　

　2.（企業）寄附の申し込み
　　　寄附申込書を市へ提出します。（申込書については、事前相談の後、送付いたします。）　　

　3.（根室市）寄附の払い込み方法の案内
　　　市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。
　4.（企業）寄附の払い込み
　　企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。
　5.（根室市）受領証の交付
　　市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
　6.（企業）税の申告手続き
　　企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

これまで御寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
（企業名及び寄附額については、御了承いただいた企業様のみ公表しております）
当市の地方創生の取り組みに御賛同いただき誠にありがとうございます。

寄附受納式（株式会社ブランジスタメディア様）の様子

（左から株式会社ブランジスタ　取締役の澤田様、市長）

寄附受納式（株式会社アシスト様）の様子

（左から株式会社アシストの山本様、代表取締役会長兼CEOの齋藤様、市長、執行役員の竹谷様、専務取締役の神成様）

寄附受納式（渡邊清掃株式会社様）の様子

（左から渡邊清掃株式会社　専務取締役の藤本様、市長）

寄付受納式（株式会社アシスト様）の様子

（左から株式会社アシストの山本様、専務取締役の神成様、執行役員の竹谷様、市長）

契約の相手方の公表についてはこちらをご確認ください。

企業版ふるさと納税寄附活用事業における契約の相手方(PDFファイル:82.6KB)

その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。