第9期 根室市総合計画

 今後10年間のまちづくりの基本的方向を示す「第9期根室市総合計画」は、約2年に及ぶ策定作業の中で、まちづくり市民会議や市議会特別委員会における審議、そして、地域懇談会での市民皆さんの活発な意見交換などを経て、平成27年3月に策定いたしました。

これまでの策定経過は下記をご覧ください。

 総合計画は、各分野の個別計画や施策の展開方向を示す行政運営の最上位計画であるとともに、市民と行政が、ともに考えともに行動する協働のまちづくりを進めていくための計画です。

 総合計画は、目指すべき将来都市像を掲げ、次のように構成されています。

• 基本構想：まちづくりの基本理念で、将来都市像及び政策目標などの大綱を示すもの
• 基本計画：基本構想に基づく市政の基本的な計画であり、政策目標を踏まえた施策の具体的な方策や成果指標を体系的に示すもの
• 実施計画：基本計画に基づく財源の裏付けを伴う具体的な計画であり、施策を実現するための事務事業を示すもの

• 市民憲章
• 市長挨拶
• 目次

1. 策定の趣旨
2. 計画の位置付け
3. 計画の区域・範囲
4. 計画の構成と期間
5. 策定の取組み指針
6. 根室市の現状

第1章　基本構想の概要
第2章　まちづくりの基本理念
第3章　将来都市像
第4章　政策大綱
第5章　施策体系
第6章　土地利用の基本方針

1. 重点プロジェクトの考え方
2. 現状分析と課題抽出
3. 重点プロジェクトの構成
4. 重点プロジェクトの内容

1- 1　健康づくりの推進
1- 2　地域医療の充実
1- 3　子育て支援の充実
1- 4　児童保育の充実
1- 5　高齢者福祉の充実
1- 6　高齢者介護の充実
1- 7　障がい福祉の充実
1- 8　地域福祉の充実
1- 9　生活自立支援
1-10　社会保障制度の運営

2- 1　消防・救急体制の充実
2- 2　防災・減災体制の強化
2- 3　地域安全対策の充実
2- 4　上下水道の充実
2- 5　生活環境施設の充実
2- 6　住環境の改善
2- 7　公園・緑地の環境整備の推進
2- 8　地域交通の維持確保
2- 9　道路・河川の整備と管理
2-10　港湾の機能強化
2-11　地域情報基盤の強化

3- 1　家庭教育の充実
3- 2　幼児教育の充実
3- 3　義務教育の充実
3- 4　特別支援教育の充実
3- 5　高等学校教育の充実
3- 6　教育環境の整備
3- 7　生涯学習活動の推進
3- 8　スポーツ活動の推進
3- 9　歴史・芸術文化の振興
3-10　青少年の健全育成

4- 1　環境保全の推進
4- 2　自然保護の推進
4- 3　自然資源の賢明な利用促進
4- 4　再生可能エネルギー利活用の促進

5- 1　農林漁業の担い手対策
5- 2　沿岸漁業の振興
5- 3　国際漁業対策
5- 4　水産食品製造業の振興
5- 5　安全・安心な水産物の供給
5- 6　農業の振興
5- 7　林業の振興
5- 8　商工業の振興
5- 9　自然・歴史・食観光の振興
5-10　産業連携の促進
5-11　海外との経済交流の推進
5-12　移住交流の促進
5-13　就業環境の充実

6- 1　北方領土の復帰を目指す取組みの推進
6- 2　北方領土の復帰に向けた社会基盤の整備

1. コミュニティ活動の活性化
2. 男女共同参画の促進
3. 姉妹都市・国際交流の推進
4. 広域連携の推進
5. 開かれた市政運営と市民協働
6. チャレンジする組織・人材
7. 計画的で持続可能な財政運営

1. 成果指標一覧
2. 分野別個別計画等一覧
3. まちづくり市民会議からの提言
4. 市議会からの提言

 実施計画は、まちづくりの基本理念を踏まえた目指すべき将来都市像の実現に向け、取り組むべき内容を示した分野別計画からなる「基本計画」に掲げた施策と重点プロジェクトを計画的・重点的に取り組むための計画で、平成37年（2025年）を目標年次として策定した基本構想及び基本計画の実行戦略として、財源の裏付けを伴う具体的な事務事業を示すものです。

 第9期根室市総合計画の推進に当たり、客観評価や市民満足度等の成果指標を設定し、その達成度や進捗状況等に応じて、必要な事務事業の改革、改善に取り組むこととしています。
 このため、下図のとおり基本構想を政策レベル、基本計画を施策レベル、実施計画を事務事業レベルでそれぞれ評価できる仕組みとなっており、行政評価を行うとともに、併せて総合計画の進捗管理を行うものです。

 平成26年度に策定した「第9期根室市総合計画」を着実に推進していくためには、その進捗度合いや有効性を確認し、必要に応じた見直しなどの対応が不可欠となります。
 このため、3,000名の市民を対象に根室市の住みやすさなど市政に関する意識調査を実施し、施策の進捗度合いや市民による有効性等の評価を確認し、計画の推進に資することを目的として実施しています。