北海道知事に対し「道産ホタテガイの国内消費拡大に向けた緊急措置」に関する政策提言を行いました。

ALPS処理水に関連して、中国が輸入規制を強化し、日本産水産物の全面禁輸の措置が取られたことは皆さんご承知のとおりです。福島、宮城など東北の方々にとっては、それよりも前から禁輸措置が取られており、ご苦労も大きいことと思います。

国は、国内消費の拡大、新たな輸出先の開拓、加工体制の強化など、5本柱からなる政策パッケージを示していただきました。すべて、大切な取り組みであります。ここまで対策を打ち出してくれた国に対して、われわれ産地の対応はいかがでしょうか。

私は、今できることを。北海道だからできること、市町村だからできること、それぞれが取り組むべきと考えます。災害対応と同じです。国の対策を産地がしっかりと補完し、足りない部分をそれぞれが補う姿勢が必要と考えます。

今回、北海道に対し、政策提言させていただいた、ふるさと納税制度を活用した道産ホタテの消費拡大に向けた取り組みは、国の5本柱の対策をより効果的に生かしていくうえで、時間的なつなぎの役割を果たすことができると考えます。即時性、即効性があると考えます。

今回の提言、ふるさと納税の寄附金を募る提案ではありません。制度を使って、ホタテの国内消費を拡大するための国民運動を展開するというものであります。根室産、オホーツク産、道南産など、それぞれのホタテ産地があり、本来であれば、産地内で在庫を活用することが望ましいですが、設備的にも人員的にもすべてを加工処理することは現実的ではありません。そのため、緊急措置として、産地の枠を超えて令和6年度末までの限定で、殻付きの未加工・未冷凍のホタテをオール北海道の共通返礼品として提供し、賛同する全道の自治体が共同で消費拡大を図るものであります。

ぜひとも、北海道には、我々市町村が、ホタテ漁業者や加工事業者、販売事業者を応援しやすい環境づくりを進めていただき、今のこの状況を乗り越えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

令和5年9月8日