障害福祉サービス利用の手続き

1. 身体、知的または精神に障がいのある方

• 障がいのある18歳未満の児童についても、一部サービス（居住系サービス及び短期入所）の申請が可能です。
• 65歳以上の方など、介護保険の対象となる方は、原則として介護保険サービスの利用が優先されます。

2. 障害者総合支援法に定める難病患者（下記のファイルをご覧ください。）

・申請対象であることを証明するもの（各種障がい者手帳、医療受給者証、医療機関診断書など）

・印鑑

・マイナンバーカードなど、個人番号の分かるもの

　申請様式は、申請時に窓口でお渡しいたします。また、申請するサービスによっては、障害年金等の受給を証明するものや保険証の写し等をご用意いただく場合があります。

　障害福祉サービスを利用するためには受給者証の発行が必要です。
　申請から受給者証の発行、実際のサービスの受給まではおおむね次のようになります。

　社会福祉課福祉担当（窓口8番）で、サービス利用に関する相談を受け付けています。相談の結果、必要なサービスの申請書をお渡ししますので、必要事項を記入のうえ申請してください。

　障害福祉サービスの利用を申請される方には、「サービス等利用計画案」（介護保険サービスのケアプランに相当）のご提出をお願いしておりますので、次の相談支援事業所から1事業所をお選びいただき、計画案の作成を依頼してください。

　申請者の現在の生活状況や障がいの状態について、申請者ご本人または介護者に80項目の調査を受けていただきます。

　介護給付を申請する場合や、訓練等給付のうち共同生活援助（食事・排せつ等の介護が必要な場合に限る）を申請する場合などは、申請者の主治医あてに、市から意見書の提出を依頼します。

　3の調査と4の意見書をもとに、審査会での審査、判定を経て「障害支援区分」を決定し、申請者にお知らせします。
　

　申請者の要望や介護者の状況、サービス等利用計画案の内容等を踏まえ、サービスの種類及び量を決定し、その内容を載せた決定通知書及び受給者証を申請者本人に交付します。

　決定通知書及び受給者証が届きましたら、サービス提供事業者と利用に関する契約をし、利用を開始します。

　サービスを利用した場合、原則として費用の1割を自己負担として、サービス提供事業所に支払います。
　ただし、申請者の世帯の所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、1か月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

　所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。