生活支援体制整備事業

　2015年に介護保険制度が大きく改正されました。医療・介護の制度だけでは、介護が必要になっても地域で暮らし続けることは容易ではないことがわかったからです。そして、介護が必要になってからの支援だけでなく、日頃からのお互いの気にかけ合い・見守り・支え合い＝『互助』が必要だということがわかったからです。

　介護保険では、今まで、必要になってからの個別支援を提供してきましたが、2015年の改正は、必要になったときに支え合える地域を、必要になる以前からつくることを目指しています。

　つまり、支援や介護が必要になっても自分たちで力を合わせて地域づくりをすることで、出来るだけ最後まで暮らし続けられる体制を地域につくっていくということです。

　少子高齢化とよく言われますが、実際にそれが進展すると、どんな社会が待っているのでしょうか。団塊の世代が65歳以上になったのが2015年、そして75歳以上になるのが2025年です。さらに、40年後まで高齢者の比率は上昇することが予測されています。2010年には、65歳以上の高齢者1人を住民が2.6人で支えていたものが、2025年には1.8人、約40年後の2060年には1.2人で高齢者1人を支えなくてはならないと言われています。

　40年後の社会とは、今生まれた子が40歳になるときの社会です。高齢者への支援と同時に、子どもたちに、この社会をどう受け渡していくのかということも考えていかなくてはなりません。

　このような地域の現状を踏まえ、地域のさまざまな住民活動を応援するために、「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」と「協議体」という仕組みが生まれました。

　根室市では、地域住民が主体となった生活支援・介護予防サービスの充実が図られるよう、「根室市生活支援体制整備事業」として、地域の支え合いを広め、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めます。

高齢になっても安心して住み続けられるまちづくりには、近所の見守りと支え合いが大切です。温かい心の支え合いのまちをつくるため、一つずつできることから始めませんか。少しだけ、おせっかいな地域が温かい地域だと考えています。

　本事業は、高齢者が在宅生活を継続していくために必要となる生活支援サービスの提供体制構築を目的とし、「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を中心に、地域の関係者が「協議体」で連携を取りながら、生活支援体制の充実・強化を行うものです。

◎生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）

　積極的に地域に出向き、住民の皆さんの様々な知恵や工夫で実現している地域の支え合い活動などを把握し、その活用内容を周囲に「見える化」したり、地域にある様々な支え合い活動を活性化する役割や調整役を担います。

◎協議体

　住み慣れた地域で安心して在宅生活を続けるために、必要なことは何かを一緒に考え、話し合う場です。生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）や地域の関係者が集まり、方針を決めたり、地域づくりの意識統一を図ったり、情報交換をしたり、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の活動を組織的に支える役割を担います。

根室市では、協議体での意見交換を踏まえ、次のとおり決定しました。

◎　「支え合い」について読み易くするため、「ささえあい」と平仮名で表記することとし、

　　 「地域支え合い推進員」については、「地域ささえあい推進員」と表記します。

◎　「協議体」については、親しみを込めて、「ささえあい会議」と愛称をつけることとしました。

　根室市では、平成30年4月から、生活支援体制整備事業を、社会福祉法人根室市社会福祉協議会へ委託しました。

　生活支援コーディネーター（地域ささえあい推進員）を、根室市社会福祉協議会に2名配置し、地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでいます。

　また、平成30年3月に、「協議体（ささえあい会議）」を設置し、地域の関係者が集まって話し合い、情報共有などを開始しました。

　ご高齢の方々が自由に参加できるサロンや運動などの自主的な地域の交流活動について情報をお寄せください。（営利目的であるものは除きます）

「提供方法」

所定の用紙により、市介護福祉課高齢者包括支援担当まで提供願います。