「学校における働き方改革のための業務改善計画（第2期）」を策定しました

　教員の多忙化と長時間勤務が大きな社会問題となっており、教育委員会では、これまで国や道教委の計画を基に、平成30年7月に「学校における働き方改革のための業務改善計画」を策定し、市立学校職員の働き方改革を進めてきたところですが、この度、道教委が新たに第2期の計画を示したことを受け、教育委員会でも業務改善計画の第2期を策定し、より実効性の高い取り組みを推進することとしました。

【計画の期間及び目標】

　 令和3年度～令和5年度を期間として、達成すべき目標を設定
教育職員の在校等時間から所定の勤務時間等を減じた時間を1か月で45時間以内、1年間で360時間以内とします。

【本計画の主な取組】

学校閉庁日の設定
　長期休業期間中に「学校閉庁日」を設定します。
・ 夏休み：夏休み中の3日間で学校が設定します。
・ 冬休み：年末年始の6日間（12月29日～1月3日）
・ 基本的に職員は出勤せず、部活動も行いません

 部活動休養日等
　全ての部活動で休養日等を完全実施します。
・ 休養日は、毎週1日以上、土日・祝日は月1日以上及び学校閉庁日（大会等の場合は別の日に振替）
・ 活動時間は、平日2～3時間程度
・ 土日・祝日、長期休業期間中は半日程度（大会直前や試合、合宿等を除く。）
・ 競技団体等に大会やコンクール等の見直しを要請

 コミュニティ･スクールの導入促進
　学校を核として、地域全体で子どもの学びや成長を支える取組を進めます。

 業務負担の軽減
　民間団体等からの学校への依頼について、学校の負担軽減に向けた協力を要請します。
・ 作文や絵画コンクール等への出展
・ 家庭向け配布物

【保護者・地域の皆様へのお願い】

　教員が、子どもたち一人一人の力を最大限に伸ばすためには、長時間勤務を解消し、健康で意欲的に授業や授業の準備ができる環境づくりが重要です。皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。