「学校における働き方改革のための業務改善計画（第3期）」を改訂しました
教員の多忙化と長時間勤務が大きな社会問題となっており、教育委員会では、これまで国や道教委の計画を基に、「学校における働き方改革のための業務改善計画」を策定し、市立学校職員の働き方改革を進めてきたところですが、令和7年6月に改正された「公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法」により、教育委員会に「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定及び公表が義務付けられたことから、「学校における働き方改革のための業務改善計画」を同計画として位置付け、一部改正を行いました。
【計画の期間及び目標】
令和6年度～令和8年度を期間として、引き続き達成すべき目標を設定
教育職員の在校等時間から所定の勤務時間等を減じた時間を1か月で45時間以内、1年間で360時間以内とします。
【本計画において重点的に実施する取組】
ICTの活用による校務効率化の推進
保護者・地域等との連携協働
部活動休養日等の完全実施
教頭の業務縮減
働き方改革の意識を高める取組の推進
メンタルヘルス対策の推進等
【保護者・地域の皆様へのお願い】
教員が、子どもたち一人一人の力を最大限に伸ばすためには、長時間勤務を解消し、健康で意欲的に授業や授業の準備ができる環境づくりが重要です。皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
学校における働き方改革のための業務改善計画（第3期改訂版） (PDFファイル: 743.7KB)
学校閉庁日について（リーフレット） (PDFファイル: 1.1MB)
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更新日：2026年10月14日