5月

1970年(昭和45年)
沖縄・北方対策庁発足
2年後の沖縄復帰に備えた諸対策や北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決を促進するため、総理府の外局として沖縄・北方対策庁が設置されました。
従来とは異なり、単独の課（北方課）を設置し、北方領土の復帰運動を全国民一致ですすめることとしました。

1965年(昭和40年)
安全操業具体案の検討を要請
赤城農相が訪ソし、イシコフ漁業相に対し、色丹島及び歯舞群島周辺海域での安全操業具体案（赤城試案）を提示し、ソ連の検討を要請しました。
当初ソ連側は好意的な態度で「検討する」と回答したので漁民も期待しましたが、翌年6月のイシコフ漁業相来日の際、椎名外相、坂田農相に対し、領土問題もあって認めるわけにはいかないとの見解を示し実現には至りませんでした。

1972年(昭和47年)
北海道開発庁長官納沙布岬から視察
道東地方を視察のため北海道を訪れた渡海北海道開発庁長官が納沙布岬を訪れ、完成したばかりの「望郷の家」から北方領土を視察しました。
その後、横田根室市長から北方領土の復帰と北方海域の安全操業などについての要望を受けました。

1992年(平成4年)
渡辺外相、定期協議で強調
日ロ外相間定期協議のため訪ロした渡辺外相は、エリツィン大統領とも会談し「法と正義」に基づき、北方領土問題を解決するよう求め、さらに四島に対する日本の主権が認められれば、返還の具体的な時期、態様については、柔軟に対処する用意があると述べました。
 エリツィン大統領も「本日は双方の立場を明確に述べ合った。協議を継続したい。9月の訪日が充実したものになるようにしたい」と答えました。

1989年(平成元年)
宇野外相、ゴルバチョフ書記長と会談
ソ連を公式訪問中の宇野外相は、ゴルバチョフ書記長と会談、竹下首相のメッセージを伝えるとともに平和条約締結や信頼関係強化等の日ソ関係改善などを話し合いました。
 「両大臣は、1973年10月10日の日ソ共同声明において確定した合意に基づいて、日ソ平和条約締結に関する交渉を行った。平和条約を締結するため、平和条約常設作業グループにおける討議を含め、交渉を一層促進することに合意した」等の共同新聞発表を行いました。

1969年(昭和44年)
「北方領土問題」で要望
故フセインインド大統領の葬儀参列のため訪印中の長谷川農相は、ギリ大統領代行を表敬訪問し、その際、同席したコスイギンソ連首相と短時間会見しました。
 長谷川農相が漁業問題、航空問題が解決して喜ばしいと述べると、コスイギン首相は他の問題も解決するよう努力したいと述べました。
同席した法眼駐インド大使は「特に北方領土問題の解決を急ぎたい」と述べ、領土問題や北方海域安全操漁問題の解決を要望しました。

1875年(明治8年)
樺太千島交換条約締結
日本は千島列島（ウルップ島以北の18の島々）をロシアから譲り受けるかわりに、樺太全島をロシアに渡すこととし、ロシアとの間に「樺太千島交換条約」を結びました。
この条約では、日本がロシアから譲渡される島としてウルップ島以北の18の島々の名を列挙しています。これは、択捉島以南の北方四島が、当時すでにロシアから新たに譲り受ける千島列島（クリル諸島）とは明確に区別されていたことを示しています。

1966年(昭和41年)
第十一進洋丸事件
国後沖で根室の鱈漁船・第十一進洋丸がソ連監視船に追突され、沈没。乗組員8名中6名の死者を出す事件が起きました。
この事件は、6日後に帰還した2名の乗組員の報告によって判明したもので、死の海の恐怖として騒然となりました。
愛知外相はソ連側に反省を求め、その後の成り行きを監視し、補償についても全力をあげて要求する方針で外交交渉を行いたい、と発言しました。

1981年(昭和56年)
「四島のかけ橋」本格的な組立工事へ
納沙布岬に建設中の北方領土返還祈念シンボル像「四島（しま）のかけ橋」の北方四島（歯舞、色丹、国後、択捉）を象徴する本体が搬入されました。
これにより本格的な工事に入り、同年9月27日に完成、沖縄の波照間（はてるま）島で自然採火した火によって「祈りの火」に点火されました。
かたわらには、全国各地から送られてきた石を敷きつめて「希望の道」が設けられ、北方領土の祖国復帰を願う全国民の固い意志を表しています。

1955年(昭和30年)
千島列島居住者連盟設立
全国の元島民代表、関係団体代表等が札幌に集まり「千島列島居住者連盟」が設立されました。
これを中心として、北方領土の復帰促進と元居住者の福祉増進を図ることを目的に、昭和33年に全国唯一の元島民団体である「社団法人千島歯舞諸島居住者連盟」が発足しています。

1992年(平成4年)
初のビザなし渡航北海道訪問団
北方四島とのビザなし交流初の日本側訪問団として元島民、行政、報道関係者等45名で編成した「北方四島北海道訪問団」が花咲港を出発し、7日間にわたり国後島、色丹島、択捉島を訪問しました。
ビザなし交流開始から11年、平成14年度までにビザなし訪問により約5400人の日本人が北方領土を訪れています。

1961年(昭和36年)
北方引き揚げ者援護法決まる
政府は閣議で「北方地域旧漁業権者などに対する特別措置法案」を今国会に提出することを承認しました。
この法案は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の「北方地域」から引き揚げてきた漁民等に対して、長期低利な生活資金を貸し付けるとしたもので「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」として翌年12月9日公布されました。

1964年(昭和39年)
初の北方領土墓参実現へ
ソ連政府が歯舞群島及び色丹島所在の日本人墓地への墓参につき、応じる用意があると通告してきました。
これは、北方地域における懸案事項の一つであった北方領土墓参の実現について、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟が中心になって人道的問題として十数年にわたり要望してきたものでした。
この年9月に水晶島と色丹島の一部で遺族40名が、4日間の日程で、水産大学校の練習船「天鷹丸」により初の墓参を実現しました。最近では、毎年4島8ヶ所の墓地の墓参が定着し、大勢の遺族が参加できるようになっています。

1964年(昭和39年)
池田総理に親書を渡す
ミコヤン第一副首相が来日し、池田総理に「ソ連と日本の善隣関係を打ちたてる目的にもっともよくかなっているのは平和条約であり、その締結には両国民も関心を持っていると確信している」旨のフルシチョフ首相からの親書を手渡しました。
池田総理は、同年5月26日付で「わが国固有の領土の返還が実現されるならば、ソ連との平和条約の締結に応ずる用意がある」旨の返書を送りました。

1972年(昭和47年)
北方対策本部発足
北方対策本部が発足しました。
沖縄返還に伴い、従来の「沖縄・北方対策庁」が「沖縄開発庁」となったことから、旧「北方課」の組織を基に北方領土問題その他北方地域に関する諸問題を専掌するため設けられたものです。
本部長には中山総務長官が就任しました。

1979年(昭和54年)
広報車の愛称「はまなす」に決まる
特殊法人北方領土問題対策協会が根室市に配備した広報車の愛称が「はまなす」に決まりました。
全国787点の応募の中から選ばれたものです。その後も代を重ね、北方領土返還運動の啓発や視察等に活躍しています。

1969年(昭和44年)
東京都に「東京根室会」設立される
在京の根室市出身者が集まり、東京都で「東京根室会」が結成されました。
北方領土返還運動の中核として活動すること等を申し合わせました。代表には、神垣明吉氏（幹事長）が就任、その後昭和50年11月に組織を改変、初代会長に島勇氏が就任しました。

1979年(昭和54年)
ソ連の危険水域設定に日本が注意を喚起
ソ連が5月17日の「水路通報」で、21日～26日までの特定時間帯に択捉島の南北水域に射撃訓練のため危険水域を設定したことに関し、この日日本は、択捉島は日本固有の領土であり、その周辺の日本領海の一部を含む危険水域の設定は不法であり、また、同水域には日本漁船50隻が操業を予定しているため重大な影響があると注意を喚起しました。

1977年(昭和52年)
日ソ漁業交渉が妥結
2月以来難航していた日ソ漁業交渉は、鈴木農相とイシコフ漁業相との第9回会談でようやく最終的な合意が成立しました。
北方四島周辺の線引きについて「漁業に限定する」ことを明らかにし、領土問題と漁業問題を切り離すという、日本側の主張を貫きました。

1970年(昭和45年)
"島を還せ"の石碑建立
日本健青会が根室市に寄贈した"島を還せ"の石碑が納沙布岬に建立されました。
碑は北方領土の早期復帰祈念と返還促進運動への参加を呼びかけています。
日本健青会は昭和24年に発足。後に「ミスター北方領土」と呼ばれ、平成13年7月11日、78歳で亡くなった末次一郎氏が代表に就任していました。

1982年(昭和57年)
田辺総理府総務長官が現地視察
田辺総理府総務長官が、就任（56年11月）以来はじめて北方領土視察のため根室入りしました。
地元代表者との懇談会で「私は、北方領土の返還なくして戦後は、終わらないと考えている」と述べました。翌日には雨の中、納沙布岬の「北方館」や巡視船から北方領土を視察しました。

1988年(昭和63年)
千島連盟設立30周年
社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の創立30周年記念式典が根室市商工会館で開催されました。
式典には元居住者はじめ関係者約300人が出席し、元居住者が年々減少、高齢化する中で連帯を一層強め、さらに粘り強く北方領土返還運動を続ける決意をしました。

1957年(昭和32年)
米国務省、四島は日本の領土であると声明
アメリカ政府は、昭和29年北海道上空で起きた米機撃墜事件に関する対ソ書簡において、「サンフランシスコ平和条約、ヤルタ協定等における千島列島には北方領土は含まれないし、また含むようにも意図されなかった」と、歯舞、色丹、国後、択捉は日本の領土であることを言明しました。

1975年(昭和50年)
中国報道代表団が納沙布岬へ
中国の報道界代表団一行11人が来根、納沙布岬から北方領土を視察し「固有の領土返還を求める正義と愛国の要求を支持する」と語りました。
一行は翌日、札幌市でのレセプションに出席し「北方領土が日本の固有の領土であることを確かめました。領土返還の日本人の正義の要求を中国人民に報道したい」と述べました。

1994年(平成6年)
千島発展計画を始動
ロシア政府は北方四島を含む千島列島発展
計画を承認しました。
国後島のメンデレーエフ空港の滑走路改修、択捉島の紗那漁港整備と別飛の漁業資源再生産設備の建設や保護などに総額911億ルーブル（約4800万ドル）の連邦予算を支出することを認めました。
この計画が始動したことにより、北方四島のロシア化がまた一歩進んだことになりました。

1999年(平成11年)
藤原市長ビザなし交流初参加
藤原弘根室市長がビザなし訪問に初参加しました。この年、第2陣となる訪問団（62人）の団長として国後島を訪問したものです。
対話集会では「根室市民は領土問題の1日も早い解決を望んでいる。お互いに理解することが必要である」と訴え、ホームステイで交流を深めたほか、幼稚園や病院などを視察し28日に帰港しました。

1968年(昭和43年)
北方領土復帰PRガイドを設置
北方領土返還要求運動が盛り上がり、納沙布岬を訪れる国民が増加したので、根室市が納沙布岬に「北方領土復帰PRガイド」を3年間設置しました。
同年10月31日、総理府総務長官として初めて北方領土視察のため納沙布岬を訪れた田中竜夫長官にも3．7キロメートル沖の貝殻島や7キロメートル先の水晶島など指呼の間に見える島々や、ソ連の警備艇による日本漁船のだ捕状況についてPRガイドが説明を行っています。

1958年(昭和33年)
貝殻島灯台復旧点灯
貝殻島灯台が復旧点灯しました。
この灯台は魔の水道として恐れられていた珸瑤瑁水道の航海の安全のため、納沙布岬から3．7キロメートル沖の貝殻島に昭和11年に建設されましたが、終戦後ロシアに占領されてからは消灯したままでした。
その後日本側の強い要請により、13年ぶりのこの日に点灯したものです。

1986年(昭和61年)
安部外相、日ソ外相間定期協議に臨む
安倍外相はソ連を公式訪問し、ゴルバチョフ書記長、シェヴァルナッゼ外相と会談しました。
8年ぶりに再開した日ソ外相間定期協議の定着化を図るとともに、平和条約交渉などを行いました。ゴルバチョフ書記長との会談では中曽根首相の親書を渡し、北方領土問題、北方墓参問題等について意見を交換しました。

1990年(平成2年)
戦後初めて択捉島への墓参が実現
戦後初めて択捉島への墓参が実現することが発表されました。
昭和39年に始まった北方領土墓参は国後・色丹･歯舞群島では実施されていましたが、択捉島については戦後45年間実現できないままでした。
択捉島での初の墓参地域は紗那、留別、蘂取で、第1回目は同年8月24日に実施されました。以後毎年実施されてきましたが、平成14年度については、台風13号の影響により残念ながら中止となりました。

1986年(昭和61年)
日ソ共同コミュニケ発表
ソ連を公式訪問していた安倍外相はゴルバチョフ書記長と会談し、北方領土問題を解決し平和条約を締結することが最重要と主張しました。それに対し、同書記長は「あなた方は取り上げてはいけない（領土）問題を取り上げようとしている」と述べ、ソ連側の厳しい態度に変化は見られませんでした。
この日、会談の内容を盛り込んだ日ソ共同コミュニケが発表されました。