根室市中小企業振興基本条例が改正されました

 平成27年4月1日より、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もって地域経済の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とした根室市中小企業振興基本条例が施行されました。

 また、平成27年12月18日より、第9条に「小規模企業者への配慮」を追加し改正しました。

 根室市内の事業所のほとんどは中小企業であり、この中小企業が市民の雇用や所得の確保を担い、消費生活の安定と安全を提供するなど、市内産業の中心的役割を担っております。

 このことから、中小企業を振興することが、地域経済の発展と市民生活の向上に繋がるものと考え条例を制定しました。

 中小企業の振興のためには、行政の支援のほかに、中小企業自身が努力することはもちろんですが、関係団体や市民の協力も必要となります。

 地域経済の活性化のためには、中小企業の果たす役割を市、企業、市民が理解し、協働の精神のもとに中小企業を振興することが重要であり、条例ではそれぞれの役割を規定しております。

1. 関係機関と連携し、中小企業振興に関する施策の策定と実施の責務を有する。
2. 中小企業等への受注機会の増大に努める
3. 児童・生徒への職業体験機会の提供に努める

1. 事業の成長発展を図るため、自主的に経営向上及び改善に努める
2. 市の施策に協力するよう努める
3. 暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努める
4. 児童又は生徒への職業体験機会の提供に努める
5. 市内産品及びサービスの利用に努める

中小企業等とは：中小企業者のほか、市長が認めた中小企業団体の総称

1. 中小企業者等の連携・協力に努める
2. 市が実施する中小企業振興に関する施策に協力するよう努める
3. 市内産品及びサービスの利用に努める

1. 地元産品サービスの消費が地域経済に波及効果を持つことを理解するよう努める
2. 市内産品及びサービスの利用に努める

 市は、中小企業の振興に関する施策を講じるに当たっては、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情に配慮するよう努めるものとする。

市の役割には「中小企業の受注機会の増大」、中小企業等、大企業、市民には「市内産品及びサービスの利用に努める」と全ての主体に地産地消を推進する規定がなされており、これは域内循環を意識した内容となっております。

• 市民や企業の消費活動が市内で行われることにより、その所得が市内に十分に還元されることであり、市内に還元された所得は、市民や市内企業に還元され、再び市内での消費活動に繋がることで、域内の中で所得が還流することになります。
• 逆に、市民や企業の消費活動が市外で行われれば、その所得は市外に流出し、市内に還元されることはありません。

 根室市は基幹産業である水産関係を中心に、他地域に多くの商品を販売しており、約806億円の輸移出額がありますが、逆に市内で不足する産業や商品・サービスなどを他地域から購入しており、約899億円の輸移入額があり、域内収支で約94億円の赤字となっております。

 根室市の産業全体では、約1,826億円の生産額があり、自給率は53．2％となっておりますが、市内での消費が増え、自給率が5％上がれば、推計値となりますが、生産額が約89億円増の1,915億円となることから、域内循環の推進は根室市の経済の活性化に重要な役割となります。

• 域際収支：根室市と市外（海外や道外含む）との貿易額
• 輸移出額：根室市が他に地域に販売している額で、観光客が市内で消費する額も含みます。
• 輸移入額：根室市が他の地域から購入している額で、市民が市外のお店やインターネットで買物する額も含みます。

 市民一人ひとりが地域の資源に愛着を持ち、地産地消などを推進するで、地元産品の生産が拡大し、地域内の関連産業の生産拡大に繋がるとともに、生産者や流通販売業者、さらには

 従業員等の収益・所得のほか、新たな雇用も増えることとなり、これに伴い貯蓄や余剰金が増加し、域内での消費活動が活性化されます。

 また、蓄積された余剰金や金融機関からの借り入れ、行政からの補助金等をもとに、既存の生産者や流通販売業者に加え意欲的な起業家が既存産業の事業拡大のみならず、新事業の展開あるいは新産業の創出など市内で新たに投資するようになります｡

 これが、再び市内の関連産業の生産や地元雇用を拡大し、生産者や流通販売業者、従業員の収入や貯蓄を増やし、市内での新規投資を誘発することになり、このような域内経済循環が形成されれば、地域経済の持続的な発展が可能となり、市内経済が活性化することに繋がります。