先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
根室市では、国から「導入促進基本計画」の同意を受けており、市内で新たに設備を導入する事業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで導入する設備の固定資産税の減免や金融支援を受けることができます。

※本制度は令和3年6月16日付で「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」へ移管されました。

根室市は、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、市内企業からの「先端設備等導入計画」の認定受付をしています。

概要

・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
・対象地域：根室市内全域
・対象業種・事業：全ての業種および事業
・導入促進基本計画の計画期間：令和5年6月11日から令和7年6月10日までの2年間
・先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

※本計画は地域雇用の創出や地域経済の発展を図る目的であることから、太陽光発電設備等に関しては、市内に労働者が常駐する事業所または工場を有し、自らが電力を消費する目的に設置するもののみを対象とし、全量売電するための設備は対象となりません。

1. 中小企業者は認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼
2. 認定経営革新等支援機関は中小企業者へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行
3. 中小企業者は根室市へ「先端設備等導入計画」を申請
4. 根室市から認定を受けたのち設備等取得

　※申請前に取得した設備等については対象外となります。

〇先端設備等導入計画のスキーム

　その他、詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html）

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なりますので留意願います。

また、本市が認定を行うのは、根室市内にある事業所において設備投資を行うものです。

※1　「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

※令和7年4月1日より申請様式が変更となりました。

　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
　ただし、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。先端設備等導入計画の認定を取得しても、融資・保証を受けられない場合があります。

※　中小企業等協同組合等は、4億円 

先端設備等導入計画の申請・認定に関すること

根室市役所　水産経済部商工労働観光課商工労政担当
電話番号　0153-23-6111（内線2221・2222）


固定資産税の軽減に関すること

根室市役所　総務部税務課課税担当
電話番号　0153-23-6111（内線3127・3128）


金融支援（中小企業信用保険法）に関すること

市内金融機関または
北海道信用保証協会釧路支店
電話番号　0154-23-1361