2024（令和6）年12月1日-3日 北方領土返還要求中央アピール行動
【北方領土問題の早期解決を】
今年で19回目となる「北方領土返還要求中央アピール行動」を、東京都内で3日間実施しました。
中央アピール行動は、領土問題解決の進展が見られない中、国民世論の喚起・高揚を図るため、平成19年に始まりました。
昭和20年に当時の安藤石典根室町長がGHQに対し、北方領土問題の陳情書を提出した「返還要求運動はじまりの日」とされる12月1日には、アピール行進を実施。日比谷大音楽堂での出発式では、主催者を代表し石垣市長が「この厳しい時にこそ、北方領土問題の早期解決に向けた志をさらに高く掲げ、北方領土返還への私たちの熱い思いをここ東京の地から発信しよう」と力強く訴え、続いて、国後島・泊村出身の古林貞夫さんが「返還要求運動の日を消すことなく邁進し、北方領土問題の早期解決に向け力強く行進する」と決意表明しました。
出発式終了後、湊屋羅臼町長の号令で行進がスタート。
元島民をはじめ、根室管内1市4町および全国47都道府県の返還要求運動関係者約500人が、日比谷公園から鍛冶橋交差点までの約1.6kmを「北方領土を返せ！」「北方墓参を早期に再開しよう！」などとシュプレヒコール上げながら更新しました。
また、1日から3日間、新宿駅西口地下イベント広場を会場に、北方領土を紹介するパネルや北方領土に生息する生き物のはく製などを展示する「北方領土展 in Tokyo」を開催。
今年、東京根室会から寄贈を受けた署名用記載台を活用した「署名コーナー」や、根室管内の特産品が当たる「クイズラリー」なども実施し、同時開催した「根室管内物産展」と合わせ、約45,000名が来場し、領土問題への理解を深めました。
2日には根室管内1市4町の首長と議長が、外務省・総理官邸を訪問。
石破総理をはじめとする関係閣僚に対し、日ロ関係が厳しい状況の中、北方領土問題が置き去りになることへの懸念を伝えるとともに平和条約交渉・北方墓参の早期再開などを要請しました。
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更新日：2025年01月09日