個人市民税にかかる税額控除額の計算
調整控除
税源移譲に伴い、所得税と住民税とで納税者の負担が変わらないように人的控除の適用状況に応じて一定の金額が控除されます。
| 課税所得金額 | 調整控除額 | |
| 200万円以下 | A.人的控除の差の合計額 | AとBのいずれか小さい金額の5% |
| B.市・道民税の課税所得金額 | ||
| 200万円超 |
｛人的控除の差の合計額－（市・道民税の課税所得金額－200万円）｝×5% ※ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円 |
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| 人的控除の種類 | 納税義務者の合計所得金額 | 市・道民税の控除額 | 所得税の控除額 | 控除額の差額 | ||
| 基礎控除 | 2,400万円以下 | 43万円 | 48万円 | 5万円 | ||
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2,400万円超 2,450万円以下 |
29万円 | 32万円 | 5万円 | |||
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2,450万円超 2,500万円以下 |
15万円 | 16万円 | 5万円 | |||
| 配偶者控除 | 一般配偶者 | 900万円以下 | 33万円 | 38万円 | 5万円 | |
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900万円超 950万円以下 |
22万円 | 26万円 | 4万円 | |||
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950万円超 1,000万円以下 |
11万円 | 13万円 | 2万円 | |||
| 老人配偶者 | 900万円以下 | 38万円 | 48万円 | 10万円 | ||
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900万円超 950万円以下 |
26万円 | 32万円 | 6万円 | |||
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950万円超 1,000万円以下 |
13万円 | 16万円 | 3万円 | |||
| 配偶者特別控除 | 配偶者の合計所得金額 |
48万円超 50万円未満 |
900万円以下 | 33万円 | 38万円 | 5万円 |
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900万円超 950万円以下 |
22万円 | 26万円 | 4万円 | |||
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950万円超 1,000万円以下 |
11万円 | 13万円 | 2万円 | |||
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50万円以上 55万円未満 |
900万円以下 | 33万円 | 38万円 | 3万円 | ||
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900万円超 950万円以下 |
22万円 | 26万円 | 2万円 | |||
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950万円超 1,000万円以下 |
11万円 | 13万円 | 1万円 | |||
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55万円以上 123万円未満 |
900万円以下 | 適用なし | ||||
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900万円超 950万円以下 |
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950万円超 1,000万円以下 |
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| 扶養控除 | 一般扶養 | － | 33万円 | 38万円 | 5万円 | |
| 特定扶養 | － | 45万円 | 63万円 | 18万円 | ||
| 老人扶養 | － | 38万円 | 48万円 | 10万円 | ||
| 同居老親等 | － | 45万円 | 58万円 | 13万円 | ||
| 寡婦控除 | － | 26万円 | 27万円 | 1万円 | ||
| ひとり親 | 父 | － | 30万円 | 35万円 | 1万円 | |
| 母 | － | 30万円 | 35万円 | 1万円 | ||
| 障害者控除 | 障害者 | － | 26万円 | 27万円 | 1万円 | |
| 特別障害者 | － | 30万円 | 40万円 | 10万円 | ||
| 同居特別障害者加算 | － | 23万円 | 35万円 | 12万円 | ||
| 勤労学生控除 | － | 26万円 | 27万円 | 1万円 | ||
配当控除
配当所得がある場合、次の金額を所得割額から控除します。
配当所得の金額×配当控除の控除率＝配当控除額
| 課税総所得金額等 | 市民税の控除率 | 道民税の控除率 |
| 1,000万円以下の部分の配当所得 | 1.6% | 1.2% |
| 1,000万円を超える部分の配当所得 | 0.8% | 0.6% |
| 課税総所得金額等 | 市民税の控除率 | 道民税の控除率 |
| 1,000万円以下の部分の配当所得 | 0.8% | 0.6% |
| 1,000万円を超える部分の配当所得 | 0.4% | 0.3% |
| 課税総所得金額等 | 市民税の控除率 | 道民税の控除率 |
| 1,000万円以下の部分の配当所得 | 0.4% | 0.3% |
| 1,000万円を超える部分の配当所得 | 0.2% | 0.15% |
※ただし、「申告分離課税」を選択した配当所得については対象外となります。
寄附金税額控除
前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額（寄附金の合計額が総所得金額等の30%を超える場合は、30%に相当する金額）が2,000円を超える場合、超える金額の10%（市民税6%、道民税4%）を所得割額から控除できます。
| 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金 | |
| 住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社の支部に対する寄附金 | |
| 根室市税条例施行規則に規定する公益社団法人などに対する寄附金 | 公益社団法人 根室地方法人会 |
| 公益社団法人 千島歯舞諸島居住者連盟 | |
| 根室市税条例施行規則に規定する社会福祉法人に対する寄附金 | 社会福祉法人 根室市社会福祉協議会 |
| 社会福祉法人 根室隣保院 | |
| 社会福祉法人 しらかば保育園 | |
| 社会福祉法人 根室敬愛会 | |
| 社会福祉法人 根室明郷会 | |
| 社会福祉法人 珸瑶瑁福祉会 | |
| 社会福祉法人 根室恵徳会 | |
| 社会福祉法人 希望の家 | |
※上記の表に掲載されていない法人のうち、北海道に指定されている法人に対する寄附金を支出した場合は、所得割から4%（道民税）が控除されます。対象となる法人については、下記のリンクをご覧ください。
特定公益増進法人等への寄附に係る個人道民税の寄附金税額控除について
寄附金税額控除の特例
都道府県、市町村または特別区のうち、総務大臣が指定する団体に対して上記の寄附金をし、支出額（寄附金の合計額が総所得金額等の30%を超える場合は、30%に相当する金額）が2,000円を超える場合、超える金額を次の表の区分に応じた割合を乗じた金額(所得割額の20%を超える場合は、20%に相当する金額）が控除額に加算されます。
| 課税総所得金額から人的控除差調整額※を控除した金額 | 割合 |
| 0円以上 195万円以下 | 84.895% |
| 195万円超 330万円以下 | 79.79% |
| 330万円超 695万円以下 | 69.58% |
| 695万円超 900万円以下 | 66.517% |
| 900万円超 1,800万円以下 | 56.307% |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 49.16% |
| 4,000万円超 | 44.055% |
※市・道民税と所得税の人的控除（基礎控除や扶養控除等）の差額の合計額をいいます（上記調整控除の「市・道民税と所得税の人的控除額の差額」を参照）。
外国税額控除
所得税で外国税額控除を受けた場合で、所得税で控除しきれない部分があるときは、道民税、市民税の順序で一定の限度額を所得割額から控除できます。
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
平成21年から令和3年までの間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除に該当し、控除額が所得税から控除しきれなかった場合は、次の表の控除限度額の範囲内で所得割額から控除します。
| 居住開始年月 | 控除限度額 |
| 平成26年3月まで | 所得税の課税総所得金額等の5%（最高97,500円） |
| 平成26年4月から令和3年12月まで | 所得税の課税総所得金額等の7%（最高136,500円） |
※平成26年4月以降に入居した方でも、住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%でない場合は、所得税の課税総所得金額等の5%（最高97,500円）が控除限度額になります。
配当割額または株式等譲渡所得割の控除
特別徴収された道民税配当割または道民税株式等譲渡所得割について、確定申告等を行った場合は、所得割額から控除します。所得割額から控除しきれなかった金額は、均等割額に充当します。均等割額にも充当しきれなかった金額は還付となります。ただし、市・道民税の納税通知書が送達されるまでに確定申告書等が提出された場合に限ります。
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更新日：2021年11月04日