ご存知ですか?障がい者差別解消法

ご存(ぞん)知(じ)ですか？障害者差別解消法(しょうがいしゃさべつかいしょうほう)

 障害者差別解消法(しょうがいしゃさべつかいしょうほう)(障害(しょうがい)を理由(りゆう)とする差別(さべつ)の解消(かいしょう)の推進(すいしん)に関(かん)する法律(ほうりつ))が、平成(へいせい)28年(ねん)4月(がつ)から始(はじ)まりました。

 この法律(ほうりつ)は、障(しょう)がいのある人(ひと)への差別(さべつ)をなくすことで、障(しょう)がいのある人(ひと)もない人(ひと)も、共(とも)に生(い)きる社会(しゃかい)をつくることを目指(めざ)しています。

この法律(ほうりつ)で守(まも)らなければならないこと

 この法律(ほうりつ)は、国(くに)の行政機関(ぎょうせいきかん)や地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)、民間事業者(みんかんじぎょうしゃ)などを対象(たいしょう)にしており、障(しょう)がいのある人(ひと)への差別(さべつ)をなくすために、それぞれが守(まも)らなければならないことなどが定(さだ)められています。

 また、法律(ほうりつ)では、「不当(ふとう)な差別的(さべつてき)取(と)り扱(あつか)い」・「合理的(ごうりてき)配慮(はいりょ)をしないこと」が、差別(さべつ)にあたるとされています。

この法律(ほうりつ)で守(まも)らなければならないこと

法律(ほうりつ)の対象(たいしょう)	不当(ふとう)な差別的(さべつてき)取(と)り扱(あつか)い	合理的配慮(ごうりてきはいりょ)
行政機関(ぎょうせいきかん) （市役所(しやくしょ)など）	してはいけない	しなければならない
民間事業者(みんかんじぎょうしゃ)など （会社(かいしゃ)･お店(みせ)など）	してはいけない	するように努力(どりょく)

民間事業者(みんかんじぎょうしゃ)などの「合理的配慮(ごうりてきはいりょ)」については、事業(じぎょう)を継続(けいぞく)するうえで過剰(かじょう)な負担(ふたん)とならない範囲(はんい)で努力(どりょく)することが求(もと)められます。

「不当(ふとう)な差別的(さべつてき)取(と)り扱(あつか)い」とは

「合理的配慮(ごうりてきはいりょ)」とは

 「合理的配慮(ごうりてきはいりょ)」とは、障(しょう)がいのある人(ひと)が、障(しょう)がいのない人(ひと)と同(おな)じように活動(かつどう)することができるように、その人(ひと)の障(しょう)がいに合(あ)った、必要(ひつよう)な工夫(くふう)や方法(ほうほう)で手助(てだす)けすることをいいます。

 障(しょう)がいのある人(ひと)やその家族(かぞく)などから、何(なん)らかの配慮(はいりょ)を求(もと)められた場合(ばあい)などは、負担(ふたん)になり過(す)ぎない範囲(はんい)で「合理的配慮(ごうりてきはいりょ)」を行(おこな)うことが必要(ひつよう)です。

障(しょう)がい者(しゃ)差別(さべつ)に関(かん)する相談窓口(そうだんまどぐち)

 不当(ふとう)な差別的(さべつてき)取(と)り扱(あつか)いを受(う)けた、あるいは合理的配慮(ごうりてきはいりょ)の提供(ていきょう)を受(う)けられなかったなど、当事者同士(とうじしゃどうし)の解決(かいけつ)が進(すす)まずにお困(こま)りの場合(ばあい)は、下記(かき)までご相談(そうだん)ください。

• 根室市役所(ねむろしやくしょ) 社会福祉課(しゃかいふくしか) 福祉担当(ふくしたんとう)（窓口(まどぐち)19番(ばん)）
  電話(でんわ)：0153-23-6111（内線(ないせん)2165・2172・2173）
  ファックス：0153-29-2266
   
• 「障(しょう)がい者(しゃ)が暮(く)らしやすい地域(ちいき)づくり委員会(いいんかい)」地域(ちいき)相談員(そうだんいん)
  ・淀川(よどがわ) スキ（電話(でんわ)：0153-29-5177）
  ・山内(やまうち)立示(りゅうじ)（電話(でんわ)：0153-24-8549）