児童手当の所得制限について

児童手当受給者(養育者)の前年(1月〜5月分の手当は前々年)の年間所得で判定します。

児童手当受給者(養育者)の所得のみが判定対象となりますので、夫婦共働きであっても「合算」にはなりません。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円
  1. 収入額は、所得額に給与所得控除額等分を加算した額です。実際の適用は所得額で行います。
  2. 所得税法に規定する老人控除配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は、上記の限度額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額です。
  3. 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額です。
  4. 所得金額は、社会保険料控除に相当する金額として、一律8万円の控除があります。また、市町村民税において雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、特別寡婦控除、特別障害者控除を受けた場合はそれぞれ控除できる額(下図参照)があります。
控除できる額一覧
雑損控除 地方税法で控除された額
医療費控除 地方税法で控除された額
小規模企業共済等掛金控除 地方税法で控除された額
障害者控除 障害者1人につき27万円
(特別障害者の場合は1人につき40万円)
寡婦(夫)控除 27万円(特別寡婦控除の場合は35万円)
勤労学生控除 27万円

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更新日:2018年03月01日