成年後見制度について

　認知症、知的障がい、精神障がい等によって物事を判断する能力が十分ではない方について、ご本人の権利を守る援助者（成年後見人）を選ぶことで、ご本人を法的に支援する制度です。

「任意後見制度」と「法定後見制度」があります。

●判断能力が不十分になる前に　　⇒　任意後見制度

●判断能力が不十分になってから　⇒　法定後見制度

　ご本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合には、あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。

　任意後見制度は、公証人の作成する公正証書によって結ぶものとされていますので、その手続きや費用については、公証役場にお尋ねください。

　ご本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。この手続きを申し立てることができるのは、ご本人やその配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。

　ご本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。ご本人の判断能力に応じて、「補助」　「保佐」　「後見」の3つの制度が用意されています。

　地域包括支援センターや社会福祉協議会等、成年後見制度にかかわる専門職の団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会など）に、成年後見制度を利用するための手続き、必要な書類、成年後見人等になってくれる方の確保などについて、相談することができます。

　成年後見制度を利用するためには、費用がかかります。低所得者の高齢者に対し、後見人等に支払う報酬の一部を助成しています。詳しくは、下記の担当へお問い合わせください。