低未利用土地等の譲渡に係る確認申請について

個人が保有する利活用されていない500万円（一定の場合には、800万円）以下の土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例の創設について

本特例措置は、個人が、都市計画区域内の低未利用土地等について、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に適用対象となる譲渡の要件を満たす譲渡をした場合には、租税特別措置法第35条の3第1項の規定を適用し、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

特例措置の適用を受けようとする場合は、低未利用土地等確認申請書等を都市整備課へ提出し、「低未利用土地等確認書」の交付を受けてください。なお、申請から交付まで2週間程度かかります。

（関係様式）

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更新日：2021年03月03日