企業の皆様へ UIJターン新規就業支援事業対象法人の募集について

※申請受付停止のお知らせ

現在(R6.2.14)、移住支援金は北海道内で多数の申請をいただいており、連携元の北海道の予算の上限に達することが見込まれるため、移住支援金の申請の受付を停止しております。

令和5年度に移住された方については、令和6年度の対象となる可能性がございますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

 

※本事業についてのお知らせ

本事業については連携元の北海道より、令和6年度で終了することが発表されております。(おおむね令和6年12月までに転入した方が対象)ただし、予算の状況により、早期に終了する場合がございますので根室市に移住された方につきましては、お早めに下記お問い合わせ先までご連絡ください。

 

1.事業概要

東京圏から根室市へ移住し、北海道が登録する移住支援金対象法人へ新たに就職した方に対し、単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円の移住支援金を交付します。

※18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は、18歳未満の者一人につき100万円が加算されます。

※対象法人への登録は無料で、移住支援金交付にかかる企業の負担はありません。

※北海道のマッチングサイトに求人情報掲載後、採用手続きを行う必要があります。

 (マッチングサイトへの求人情報掲載前に採用手続きを行った場合は、対象外となります)

※本事業は、連携元の北海道の予算の範囲内で実施するため申請の状況により、年度途中で終了する場合がございます

移住支援金チラシ(法人向け)(PDFファイル:854.7KB)

2.移住支援金交付要件

次の1~4のすべてを満たしている方が対象となります。

(1)移住する直近10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住 または 通勤していた方

(2)移住する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住 または 通勤していた方

(3)移住支援金の本申請時において、移住(住民票の移動)後1年以内である方

(4)以下の就業・起業・テレワーク移住・関係人口のうちいずれかに該当する方


【就業とは】

「北海道公式移住支援金対象求人就業マッチングサイト」掲載の移住支援金対象法人に新規就業すること

※就業先がマッチングサイトに対象法人として掲載されていない場合は対象となりません(就職を希望する企業が対象法人として掲載されているか、事前に確認ください)


【起業とは】

北海道が実施する「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を1年以内に受けていること 


【テレワーク移住とは】

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思によってテレワーク移住し、移住元での仕事を継続すること


【関係人口とは】

次の1~4のいずれかに該当し、市内事業所へ就業する方が対象となります

(1)本人又は世帯員が過去に連続して1年以上根室市に在住していた方

(2)本人又は世帯員の3親等以内の親族が根室市に在住している方

(3)本人又は世帯員が根室市移住体験住宅を利用したことがある方

(4)根室市へ移住する直前の5年間で1回以上根室市にふるさと納税をしてい
る方

 

対象要件の詳細については、以下の要綱を確認願います

北海道UIJターン新規就業支援事業における根室市移住支援金交付要綱(PDFファイル:209.5KB)

 

3.移住支援金対象法人の登録要件及び登録方法

【登録要件】

(1)官公庁等でないこと

(2)資本金10億円未満の法人又は個人事業主であること

  (ただし、資本金10億円未満の法人であっても、みなし大企業は不可)

(3)本店所在地が東京圏以外の地域にあること

(4)雇用保険の適用事業主であること

(5)風俗営業者でないこと

(6)暴力団等と関係を有さないこと

【登録方法】

登録方法については、以下のページにおいてご確認ください。

北海道移住支援金特設ページ(法人向け)

 

4.移住支援金対象法人の求人登録方法

 対象法人への登録申請後、1~2週間で北海道より審査完了のご連絡があります。

 審査完了後、1週間ほどで「北海道移住支援就業支援マッチングシステム運営事務局」より求人広告の作成方法等についてメールにてご連絡がありますので、指示に従い求人広告を作成してください。

 

 

更新日:2022年07月01日