特定事業主行動計画

 わが国では年々少子化が進んでおり、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会をあげた取り組みが必要であることから、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。

 地方公共団体は、行政機関としての立場から子どもたちの健やかな育成についての取り組みを進めることは当然のことですが、同時に、地方公共団体も「事業主」としての立場から、そこで働く職員の子どもたちの健やかな育成を支援していかなければなりません。

 また、本法律でも「特定事業主」として、職員の子どもたちの健やかな育成のための計画である「特定事業主行動計画」の策定が求められています。

 このページでは、本法律に基づき策定された「特定事業主行動計画」について、市民の皆さんにその内容等についてお知らせするものです。