2024（令和6）年2月7日 2024 「北方領土の日」根室管内住民大会
【困難があろうとも 領土問題解決への決意を示す】
2月7日の『北方領土の日』に、総合文化会館で根室管内一市四町の元島民らが一堂に会して領土問題の早期解決への思いを全国へ発信する住民大会が開かれました。
1855年の2月7日、日ロ両国の国境を択捉島とウルップ島の間とし、北方四島は日本の領土であると定めた日ロ通好条約が締結されたことから、1981年、閣議了解によって同日を『北方領土の日』とすることが決定。この日を中心に全国で北方領土問題に関する啓発活動が展開されています。
第一部の式典では大会長である石垣市長が、一昨年のウクライナ侵攻以降、平和条約交渉の中断、ビザなし交流事業等の停止、北方墓参も見送りとなり、領土問題が置き去りにされ、国民の関心が薄れることに懸念を示したうえで「厳しい時だからこそ、やらなければならないことがある。78年の長きにわたり、返還要求運動に命を懸けてきた先達の思いを受け継ぎ、当時の決意と変わらない熱い思いを発信しよう」と挨拶。
元島民を代表して登壇した択捉島出身の鈴木咲子さんが「原点の地の住民である私たちは「北方領土問題を解決し、平和条約を締結する」という最終目標の実現をどうあろうと諦めるわけにはいかない」と話し、「後継者の皆さんと力を合わせ、粘り強く返還要求運動を続ける」と決意を示しました。
式典の締めくくりには、シュプレヒコールが行われ、参加者750人が『北方領土を返せ』と声をあわせて拳を突き上げました。
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更新日：2024年02月26日