タックスQ&A

個人の住民税は、毎年1月1日（賦課期日）現在住んでいる市町村から前年中の所得に基づき課税されることになっていますので、今年度の住民税は釧路市に納めていただくことになります。

年金収入を所得になおすと140万円になります。控除額が150万円ですので所得割はかかりませんが、28万円×2＋17万円+10万円＜140万円ですので均等割5,000円はかかります。

今年度の固定資産税納税義務者はA氏ではなく、あなたになります。
固定資産税は、毎年1月1日現在（賦課期日）において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている方に課税されるためです。
今年2月に所有権移転登記が行われたため、賦課期日である今年1月1日時点では、所有者はあなたであり、あなたに固定資産税の納税義務が生じます。

家の固定資産税を計算するには、まず「評価額」を決定する必要があります。評価額に税率を乗じて金額を算出します。

• 固定資産税の税率　1.4%
• 都市計画税の税率　0.3%

1. 新築の家の評価額
   まず、その家と同じものを今建てたとしたら、いくらかかるかを考えます。
   これを「再構築価格」といいます。
   次に、家は年数が経つと傷みや古さによって価値が下がるため、その分を差し引きます。
   この減額を「経年減点補正率」と呼びます。
   つまり、新築の家の評価額は、
   　　再構築価格　×　経年減点補正率
   という計算式で求めます。
   なお、家が老朽化しても、経年減点補正率が20％を下回ることはありません。
    
2. すでに建っている家の評価額
   新築以外の家も、基本的には同じ計算です。
   ただし、その時の建築費（物価の動き）を考慮して再構築価格を決めます。
   建築費が上がっていても、前年より評価額が高くなりすぎる場合には、通常は前年の金額に据え置かれます。

近年、建築資材の価格上昇に伴い、新築の家の評価額も高くなる傾向にあります。評価替えは3年ごとに実施されますが、その際、家の価格が上昇している場合は、評価額が据え置かれることが一般的です。現在も資材価格の動向から見て、評価を見直したとしても以前より大幅に低い価格が適用されることは少なく、評価額が下がらないケースもあります。

住民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。

したがって、前年に死亡された方に対しては、今年度の住民税は課税されません。

日本国内に居住していた人が、出国により1月1日現在において、国内に住所を有しない場合及びその人が1月1日現在において国内に事業所、事務所又は家屋敷を有しない場合は、個人の住民税の納税義務はないものとされております。

ただし、法施行地に住所を有しないかどうかは、実質的に判断するものとされており、たまたま、1月1日現在出国していた人でも、その人の出国の期間、目的、出国中の居住の状況等から単に旅行にすぎないと判断される場合には、出国前に居住していたところに住所があるものとして取り扱われることとなります。

また、1月1日現在その人が、国内に住所を有するかどうか明らかでない人については、

1. その人が日本国外において、継続して1年以上居住することを必要とする職業を有している場合
2. その人が日本国籍を有してなく外国の法令により永住権を受けている場合でその人の資産の状況等から出国後1年以内に再び日本国内に居住することはないと認められる場合

いずれかに該当すれば、日本国内に住所を有しないものとして取り扱われることになります。

したがって、あなたの場合は、今年の1月1日現在、日本を出国しており、また、2年間の海外勤務のため1年以内に再び国内に居住するとは考えられませんので、国内に住所を有しないことから今年度の住民税は課税されません。

なお、国税の取扱いとの関連では、住民税における住所の認定については所得税のそれと一致することになります。

市町村内に住所を有する人が退職金の支払いを受ける場合における退職所得に対する住民税については、原則として、退職金の支払いをする者がその支払いをする際に他の所得と区別して徴収し、納税義務者のその年の1月1日現在の住所所在の市町村に納入されることとされています。

したがって、貴社のAさんは、国内において退職金の支払いを受けたとしても、退職金の支払いを受ける日の属する年の1月1日現在において外国に居住していたことにより国内に住所を有しないことから、分離課税の対象となる退職所得に対する住民税の納税義務はなく、貴社は、Aさんに対して退職金を支払う際に退職所得に対する住民税を特別徴収する必要はないこととなります。

なお、Aさんの退職所得については、Aさんが今年の1月1日現在において国内に住所を有する場合には、他の所得と同様に住民税が課税されることとなります。

所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収をおこなっていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不要とされておりますが、住民税においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多寡にかかわらず申告しなければなりません。

サラリーマンの場合、所得税は通常、給与、賞与などが支払われる際に源泉徴収され年末調整により税金を清算することとされていますが、住民税は、前年の所得について市町村が税額を計算し、それに基づいて会社（特別徴収義務者）が給与などの支払いの際に税金を徴収する特別徴収という制度を採用しています。

したがって、住民税ではボーナス徴収を行ってないことから、毎月の給料から徴収される額について所得税と比較すれば、給与の額によっては、住民税の方が所得税よりも多い場合が生じます。