省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

　平成26年1月1日以前に建築された住宅で、一定の省エネ改修工事を行った場合に固定資産税が減額されます。新築住宅等、他の減額措置を受けている住宅については適用されません。なお、バリアフリー改修工事と同時適用可能です。

減額の対象となる住宅

工事の要件

1. 窓の断熱改修工事と合わせて床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事のうちのいずれかの工事を行うこと。
2. 省エネ改修工事費用の自己負担額が60万円を超えること、または、断熱改修費に係る工事費が50万円以上であって、太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円を超えることが条件です。補助金等が支給された場合は、当該金額を控除した額となります。

床面積の要件

　平成26年4月1日以前に建築された住宅で、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

減額の適用年度

　改修工事の完了日が平成26年4月1日から令和8年3月31日までの住宅について、「改修工事が完了した年の翌年度1年度分」が減額対象となります。

減額される額

• 延床面積が120平方メートル以下の住宅：税額の3分の1
• 延床面積が120平方メートルを超える住宅：120平方メートルに相当する税額の3分の1

申請方法と提出書類

　省エネ改修工事の完了後3か月以内に以下の書類を本市の税務課課税担当（1階4番の窓口）へ提出してください。

1. 省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書
2. 建築士等が発行する熱損失防止改修工事等証明書
3. 改修工事に係る明細書（工事費用の見積書、図面等）
4. 改修工事に要した費用を確認できる書類（工事費用の領収書等）の写し