RSウイルス母子免疫ワクチンについて

令和8年4月1日より、RSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種を実施します。

RSウイルスは小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、生後1歳までに50％以上が、2歳までにほぼ100％の乳幼児が(RSウイルスに)少なくとも1度は感染するとされています。

感染すると、2～8日の潜伏期間ののち、発熱、鼻汁、咳などの症状が数日続き、一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が出現します。初めて感染した乳幼児の約7割は軽症で数日のうちに軽快しますが、約3割では咳が悪化し、喘息（ゼーゼーと呼吸しにくくなること）や呼吸困難、さらに細気管支炎の症状が出るなど重症化することがあります。2010年代には、年間12万人～18万人の2歳未満の乳幼児がRSウイルス感染症と診断され、3万人～5万人が入院を要したとされています。また、入院例の7％が何らかの人工換気を必要としたとする報告もあります。

対象者と接種期間

根室市に住民票があり、接種時点で、妊娠28週0日から36週6日までの方

※接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないことから、妊娠38週6日までに出産を予定している場合は医師に相談してください。

接種費用

無料

接種回数

妊娠ごとに1回

※過去に妊娠時に組換えRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）を接種したことのある方も対象になります。

帰省・里帰り先・他市町村で定期予防接種を受ける際には市が発行する予防接種依頼書が必ず必要になります。

希望される方は、健康福祉部健康推進課までお問合せください。

生まれたばかりの乳児は免疫の機能が未熟であり、自力で十分な量の抗体を作ることができないとされています。母子免疫ワクチンとは、妊婦が接種を受けると、母体内で作られる胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から病原体に対する予防効果を得ることができるワクチンです。

RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンとして組換えRSウイルスワクチン（ファイザー社のアブリスボ®）があります。なお、組換えRSウイルスワクチンのうち、アレックスビー®（グラクソ・スミスクライン社）は母子免疫ワクチンとして用いることはできません。

※医療機関への受診を要するRSウイルス関連気道感染症を有するRSウイルス検査陽性の乳児で、多呼吸・SpO2 93％未満・高流量鼻カニュラまたは人工呼吸器の装着・4時間を超えるICUへの収容・無反応・意識不明のいずれかに該当と定義しています。

ワクチン接種後に以下のような副反応が見られることがあります。また、頻度は不明ですが、アナフィラキシーショックがみられることがあります。接種後、これらの症状が強く現れた場合は、速やかに医療機関を受診してください。

また、ワクチン接種による妊娠高血圧症候群の発症リスクに関して、薬事承認において用いられた臨床試験では、妊娠高血圧症候群の発症リスクは増加しませんでした。海外における一部報告では、妊娠高血圧症候群の発症リスクが増加したという報告もあるものの交絡因子等の影響の可能性があることから解釈に注意が必要であるとされています。

接種後に気になる症状を認めた場合は、接種した医療機関へお問い合わせください。

※ワクチンを接種した部位の症状添付文書より厚生労働省にて作成

他のワクチンとの接種間隔

医師が特に必要と認めた場合は、他のワクチンとの同時接種が可能です。ただし、海外の知見で百日咳菌の防御抗原を含むワクチンとの同時接種で、百日咳菌の防御抗原に他する免疫反応が低下するとの報告があり、接種間隔等については医師と相談してください。

予防接種を受けることができない方

●37.5℃以上の熱がある方

●重い急性疾患にかかっていることが明らかな方

●組換えワクチン（アブリスボ®）の成分によってアナフィラキシーなど重度の過敏症の既住歴のある方

●上記以外で、予防接種を受けることが不適当な状態にある方

予防接種を受ける前に注意（担当医師との相談）が必要な方

以下の方は、接種にあたって注意が必要なのであらかじめ医師に相談してください。

●心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する方

●過去に予防接種を受けて2日以内に発熱や全身の発疹などのアレルギーが疑われる症状がでたかた

●妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師に判断された方や、今までに妊娠高血圧症候群と診断された方

●血小板減少症や凝固障害を有する方、抗凝固療法を実施している方

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。

RSウイルスワクチンの接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になる場合や、生活に支障が出るような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく補償を受けることができます。接種を受けた本人及び出生した児が対象となります。

申請に必要となる手続き等については、健康福祉部健康推進課までお問合せください。