関係団体からのお知らせ(商工労政担当)

消費税増税時における事業者向け軽減税率対策補助金のお知らせ【経済産業省・中小企業庁・北海道経済産業局】

 今年の10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8パーセントと10パーセント、双方の商品を取り扱う事業者は、様々な対応が必要になります。
 こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。
 早めに対応していただけますよう、よろしくお願いいたします。

レジ・システム補助金(第3版)
キャッシュレス・消費者還元事業
軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較

 また、詳しい内容は、各ホームページをご覧下さい。

1.軽減税率制度関係
・特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html
・消費税の軽減税率制度について(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

2.軽減税率対策補助金について
・軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)
http://kzt-hojo.jp/

3.消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)
・消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(政府広報オンライン)
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/20181128_guidline.pdf

 

【各問い合わせ先】

消費税軽減税率制度に関する相談は、
消費税軽減税率電話相談センター
電話 0120-205-553(受付時間:9:00~17:00、土曜日・日曜日・祝日除く) または

札幌国税局根室税務署
電話 0153-23-3261(受付時間:8:30~17:00、土曜日・日曜日・祝日除く)

レジ導入・システム改修などの支援に関する相談は、
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
電話 0120-398-111(受付時間:9:00~17:00、土曜日・日曜日・祝日除く)

仕事と介護の両立支援制度を活用しましょう!【北海道労働局】

 継続的な介護を行うためには、経済的な負担がかかります。また、介護が終了した後の生活を視野に入れて考えても、経済的基盤は重要です。
 介護に直面しても、すぐに退職することなく、仕事と介護を両立するための制度を活用して、介護をしながら仕事を続けましょう。
 厚生労働省ホームページでは、介護保険制度や介護休業制度などについて情報提供を行っていますので、確認の上、会社の人事労務担当者に相談してみましょう。

<育児・介護休業法で定められた制度(抜粋)>

・介護休業 対象家族1人につき3回に分割して通算93日まで
・介護休暇 介護その他の世話のため年5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで1日または半日単位(所定労働時間の2分の1)
・介護のための所定外労働の制限(残業の免除) 要介護状態が終了するまで何度でも取得可

詳しくは、北海道労働局雇用環境・均等部指導課(電話 011-709-2715)
または、ホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/_120646.html
北海道労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/_120646.html



 

平成30年度(第69回)全国労働衛生週間について【釧路労働基準監督署】

平成30年度(第69回)全国労働衛生週間

 

準備期間: 9月 1日から 9月30日まで

本  週  間:10月 1日から10月7日まで

 ☆スローガン☆

「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」

 事業場における労働衛生意識高揚と自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため

 「平成30年度(第69回)全国労働衛生週間」が実施されます。

   この週間中に作業管理、作業環境管理、メンタルヘルス等の健康管理に取り組みま

 しょう。

 

 ◎問い合わせは下記まで

釧路労働基準監督署

 釧路市柏木町2番12号

電話  0154-42-9711

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です【北海道労働局】

国内で就労している外国人は多数おりますが、その就労状況をみると、社会保険などの未加入や適正な労働条件が確保されていないなどの問題が散見されます。
このような状況を踏まえ、外国人を雇い入れる際は、次の3点をご確認ください。

1.就労が認められる在留資格であること
2.雇い入れ、離職の際には、それぞれハローワークに届出を行うこと
3.社会保険などの加入をはじめ適正な雇用管理を行うこと

なお、厚生労働省では雇用対策法に基づく、外国人を雇用する際は、ルールを守って適正に雇用するようお願いします。

お問い合わせ先
根室公共職業安定所(電話0153-23-2161)
釧路労働基準監督署(電話0154-42-9711)

ゴールデンウィークに「プラスワン休暇」を実施しませんか?【北海道労働局】

チームのサポートがあれば、仕事も休日も、もっと輝く。

「仕事休もっ化計画」

まずは、ゴールデンウィークからはじめよう!

 

働いている皆さんへ
年次有給休暇の取得は、会社に申し出ることが必要です。
仕事を計画的に進めるのと同様に、年次有給休暇についても、職場と調和を図り、計画的に取得しましょう。

経営者の皆さんへ
事業計画を検討するに当たっては、従業員の年次有給休暇取得を考慮しましょう。
また、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇の取得日を割り振ることができる制度(計画的付与制度)もあります。
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

この記事に関するお問い合わせ先

水産経済部 商工観光課

〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 2階
電話番号:0153-23-6111(代表) ファックス:0153-24-8692

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更新日:2019年08月20日