軽自動車税

税まめ辞典

軽自動車税は「軽自動車など(4輪や3輪の軽自動車、原動機付自転車、軽2輪車、2輪の小型自動車、小型特殊自動車)」の所有や取得に対してかかる税金です。

所有者に対して毎年かかるのが「種別割」、取得の際にかかるのが「環境性能割」です。

従来、取得の際にかかっていた自動車取得税(道税)が令和元年10月1日より廃止となり、新たに環境性能割が創設されました。環境性能割の創設にあわせて、従来の軽自動車税は種別割に名称が変わり、軽自動車税は、種別割と環境性能割の2つで構成されることとなりました。環境性能割は当分の間、北海道が徴収します。

                      

税金はみんなの為にイラスト

種別割

種別割を納める人

毎年4月1日現在、根室市内に定置場(主として駐車する場所)がある軽自動車などの所有者(売主が所有権を留保しているときは、買主を所有者としてみなす。)に納めていただきます。

※種別割に税額の月割の制度はありません。

種別割の税額

1.原動機付自転車・小型特殊自動車・2輪の小型自動車の税額

車種区分排気量

 

年税額

原動機付自転車:50cc以下       2,000円
原動機付自転車:50cc超90cc以下       2,000円
原動機付自転車:90cc超125cc以下       2,400円
原動機付自転車:ミニカー(50cc以下)       3,700円
2輪の軽自動車 (125cc超250cc以下)       3,600円
2輪の小型自動車(250cc超)       6,000円
軽自動車 (専ら雪上を走行するもの)       3,600円
小型特殊自動車:農耕作業用       2,400円
小型特殊自動車:その他 (フォークリフトなど)       5,900円

2.軽自動車の税額

車種区分排気量

最初の新規検査(登録)が平成27年3月31日までの車両(13年を経過した車両を除く

最初の新規検査(登録)が平成27年4月以降の車両(13年を経過した車両を除く

最初の新規検査(登録)から13年を経過した車両

3輪車(660cc以下)       3,100円       3,900円    4,600円

4輪以上 (660cc以下):乗用(自家用)

      7,200円       10,800円    12,900円
4輪以上 (660cc以下):乗用(営業用)       5,500円       6,900円    8,200円
4輪以上 (660cc以下):貨物(自家用)       4,000円       5,000円    6,000円
4輪以上 (660cc以下):貨物(営業用)       3,000円       3,800円    4,500円

※最初の新規検査(登録)から13年を経過した車両とは、平成28年度以降、毎年4月1日現在で最初の新規検査(登録)から13年を経過した車両です。  

3.4輪以上及び3輪の軽自動車のグリーン化特例(軽課)

 最初の新規検査(登録)が平成30年4月1日から平成31年3月31日までの3輪及び4輪以上の軽自動車で、排出ガス規制等に適合した車両については、令和元年度に限り軽減税率を適用します。 

グリーン化特例(軽課)適用後の税率
区分 おおむね75%軽減 おおむね50%軽減 おおむね25%軽減
税額 対象車 税額 対象車(注1) 税額 対象車(注1)
乗用自家用 2,700    円 電気自動車、排出ガス基準に適合する天然ガス自動車 5,400    円 令和2年度燃費基準+30%達成の乗用車 8,100    円 令和2年度燃費基準+10%達成の乗用車
乗用営業用 1,800   円 3,500円 5,200円
貨物自家用 1,300 円 2,500円 平成27年度燃費基準+35%達成の乗用車 3,800円 平成27年度燃費基準+15%達成の乗用車
貨物営業用 1,000円 1,900円 2,900円

※注1 ・・ ガソリン車、ハイブリッド車で、★★★★(平成30年度排出ガス基準50%低減達成車または平成17年度排出ガス基準75%低減達成車)

環境性能割

 

環境性能割の税率
区分 排ガス要件 燃費要件

自家用

(注2)

営業用

電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車

天然ガス車、クリーンディーゼル乗用車

 

非課税 非課税

ガソリン車

ガソリン

ハイブリッド車

★★★★

(注1)

(乗用)

令和2年度燃費基準

+10%達成車

 

非課税 非課税

(貨物)

平成27年度燃費基準

+20%達成車

★★★★

(乗用)

令和2年度燃費基準

達成車

1.0% 0.5%

(貨物)

平成27年度燃費基準

+15%達成車

★★★★

(貨物)

平成27年度燃費基準

+10%達成車

1.0%
上記以外の車 2.0% 2.0%

注1 ★★★★平成30年排出ガス基準50%低減または平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車

注2 令和元年10月~令和2年9月までに購入された自家用車は標記の税率から1%軽減されます。

申告と納税

申告方法

軽自動車等を取得した場合は15日以内(廃車にする場合は30日以内)に以下の場所へ申告しなければなりません。軽自動車税は申告に基づき課税されますので、忘れずに手続きをしてください。

申告一覧
原動機付自転車(125cc以下)、小型特殊自動車 市役所税務課課税担当
根室市常盤町2−27
電話 0153-23-6111
軽4輪、軽3輪及び125cc超〜250cc以下のバイク等 釧路軽自動車協会
釧路市鳥取大通6−1−1
電話 0154-51-0745
2輪の小型自動車(250ccを超えるバイク) 釧路運輸支局
釧路市鳥取大通6−2−13
電話 050-5540-2005

個人で譲り渡した時、また根室市から転出したり転入した時も上記の場所で必ず申告しましょう。また、廃車をするときはナンバープレートを返還しなければなりません。 

軽自動車税の減免及び課税免除について

軽自動車税は申請によって減免もしくは課税免除になる場合があります。申請は毎年必要で、申請期間が決まっていますのでご注意ください。

減免

身体などに障がいのある人がお使いの軽自動車などや、公益のために使用する軽自動車などで一定の要件を満たす場合には、申請により、軽自動車税が減免されます。

減免の対象となる車

  • 身体などに障がいなどのある人がお使いの軽自動車など
  • 身体などに障がいなどのある人のために、構造を変更した(車椅子の昇降装置などを設置している)軽自動車など
  • 社会福祉法人などが使用する軽自動車など

申請

軽自動車税納税通知書を受け取られてから、納期限の7日前までに下記のものをご持参のうえ、申請してください。

  1. 軽自動車税減免申請書
  2. 軽自動車税納税通知書
  3. 手帳(身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)
  4. 免許証


 

課税免除

公安委員会の許可を受けている中古自動車販売業者が、商品として登録している軽4輪車・軽2輪車・軽3輪車・小型2輪自動車・雪上車で一定の要件を満たす場合は、申請により課税が免除されます。

課税免除の対象となる車両

次の条件を全て満たすこと。

  • 課税免除を受けようとする年度の4月1日現在、商品として古物台帳に記載があり、市内に展示しているもの。
  • 課税免除を受けようとする年度の4月1日現在、所有者および使用者の名義が、課税免除を受けようとする販売業者と同一であること。

課税免除の対象とならない車両

次のいずれかに該当するもの。

  • 自動車検査証(車検証)に事業用と記載されているもの。
  • リース車、レンタカーなど、貸付を目的とするもの。
  • 試乗または回送のために使用するもの。
  • 社用車または代用車として使用するもの。
  • 取得時の走行距離と4月1日現在の走行距離の差が100キロメートル以上であるもの。

申請

4月10日(4月10日が土・日曜日の場合は、翌月曜日)までに下記のものを提出してください。

  1. 根室市軽自動車税課税免除申請書(様式第1号)(PDF:80.8KB)
  2. 古物許可証の写し
  3. 自動車検査証の写し、または軽自動車届出済証の写し。
  4. 取得時の走行距離数が記載されている古物台帳の写し。
  5. 展示状況が分かる写真および4月1日現在の走行メーターなど走行距離数が分かる写真。

次の条件を全て満たすこと。

  1. 課税免除を受けようとする年度の4月1日現在、商品として古物台帳に記載があり、市内に展示しているもの。
  2. 課税免除を受けようとする年度の4月1日現在、所有者および使用者の名義が、課税免除を受けようとする販売業者と同一であること。

次のいずれかに該当するもの。

  • 自動車検査証(車検証)に事業用と記載されているもの。
  • リース車、レンタカーなど、貸付を目的とするもの。
  • 試乗または回送のために使用するもの。
  • 社用車または代用車として使用するもの。
  • 取得時の走行距離と4月1日現在の走行距離の差が100キロメートル以上であるもの。
この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課

〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 1階
電話番号:0153-23-6111(代表) ファックス:0153-24-8692

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更新日:2020年01月14日