平成27年4月1日 消防法令改正について

平成27年4月1日より消防法令が改正されました

スプリンクラー設備の設置基準の見直し

面積に関係なくスプリンクラー設備の設置が必要な防火対象物又はその部分に次のものが追加されました。
なお、スプリンクラー設備を設置することを要しない構造を有するものは除きます。

  • 令別表第1(6)項ロ (1)高齢者施設及び(3)児童施設
  • 令別表第1(6)項ロ (2)生活保護者施設(4)障がい児施設及び(5)障がい者施設(介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者を主として入所させるものに限る。)

既存施設にあっては、平成30年3月31日までは従前の例によります。

自動火災報知設備の設置基準の見直し

面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物又はその部分に次のものが追加されました。

  • 令別表第1(5)項イ (旅館・ホテル等)
  • 令別表第1(6)項イ(病院・診療所等)及び(6)項ハ(老人福祉施設、児童養護施設等)で利用者を入居させ、又は宿泊させるもの。

既存施設にあっては、平成30年3月31日までは従前の例によります。

上記の掲げる施設については、自動火災報知設備の設置義務化に伴い、300平方メートル未満のものに限り、特定小規模施設用自動火災報知設備を用いることができます。 

消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の見直し

消防機関の検査を受けなければならない防火対象物に、次に掲げるもので延べ面積が300平方メートル未満のものが追加されました。

  • 令別表第1(2)項二(カラオケボックス店)
  • 令別表第1(5)項イ(旅館・ホテル等)
  • 令別表第1(6)項イ(病院・診療所等)及び(6)項ハ(老人福祉施設、児童養護施設等)で利用者を入居させ、又は宿泊させるもの。
  • 令別表第1(16)項イ(複合用途防火対象物)に掲げる防火対象物。(同表(2)項ニ、(5)項イ、(6)項イ及び(6)項ハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)

消防機関へ通報する火災報知設備の連動義務化

次に掲げる防火対象物に設置されている消防機関へ通報する火災報知設備は、自動火災報知設備と連動して起動するものとされました。

なお、自動火災報知設備の受信機及び消防機関へ通報する火災報知設備が防災センター(常時人がいるものに限る。)に設置されるものにあってはこの限りでありません。

  • 令別表第1(6)項ロ(自力避難困難者入所福祉施設等)
  • 令別表第1(16)項イ(複合用途防火対象物)に掲げる防火対象物。(同表(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)

既存施設にあっては、平成30年3月31日までは従前の例によります。詳しくは下記をご覧ください

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更新日:2018年03月06日