(店舗等に新しい生活様式の導入をお考えの市内中小事業者等の皆様へ)根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金のお知らせ

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式の定着促進のため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて実施する三密対策や飛沫・接触感染対策など取り組みを支援するための費用の一部を(※)助成する「根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金」を創設しました。

※来店客の利用するスペースに限ります。

制度周知チラシ(R3..6.7)(PDFファイル:391.2KB)

 

1.制度名

2.助成対象者

(1)交付申請日時点で、対象業種(※)に係る店舗・施設を市内で営む法人または個人事業者であり、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者、小規模事業者のほか、特に市長が必要と認めたもの。

 ア.法人の場合、根室市に本社を有していること。

 イ.個人事業者の場合、根室市に住民登録をしていること。

 ※対象業種

 小売業、宿泊業(ラブホテル等を除く)、飲食サービス業、生活関連サービス業、道路旅客運送業、娯楽業(パチンコ・パチスロホール等を除く)、療術業、その他の教育・学習支援業、サービス業(宗教団体、政治・経済・文化団体を除く)

(2)暴力団等に関与していないこと

(3)市税を滞納していないものであること。

3.助成金額

1店舗・施設につき1回限りの申請とし、助成対象経費の5分の4以内で

上限30万円を助成します。

4.助成対象事業及び助成対象経費

 店舗・施設が従業員と来店客の利用スペースが明確に区分され、かつ主として来店客が利用する範囲内における感染防止対策等として実施する以下の事業が対象となっており、原則市内業者に発注するものに限ります。

(1)三密の解消や飛沫・接触感染等の防止につながる店舗等の改修、備品設置事業

 ア.工事請負費・・・窓の増設、換気扇の新設、客席間の壁の新設など

 イ.備品購入費・・・エアコン(換気機能付きに限る)、自動手指消毒器、空気清浄機など

(2)ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた販路開拓事業

 ア.機器導入費・・・Wi-fi設置費、キャッシュレス新規導入費など

 イ.広告宣伝費・・・ホームページ新規製作、新聞・チラシ・インターネット広告

 (広告宣伝費については、店舗等が新しい生活様式に対応していることを記載する広告に限ります。)

詳しくは、

根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金Q&A(R3.6.7版)(PDFファイル:656.7KB)

をご覧ください。

5.必要書類

 次に定める書類をご用意のうえ、令和4年1月31日までに申請して下さい。

※助成対象事業着手前に申請する場合は助成対象事業を実施する概ね2週間前までに申請してください。

(1)根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:37KB)

(2)根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金事業計画(実績)書(様式第2号)(Wordファイル:24.5KB)

(3)誓約書兼同意書(様式第3号)(Wordファイル:10.9KB)

(4) 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し
   (申請日から3か月以内のもの:法人のみ)

(5)令和2年確定申告書類の写し(個人事業者のみ)

(6)支出しようとしている助成対象経費の見積書
   (助成対象事業着手前に申請する場合のみ)

(7)支出した助成対象経費の領収書や振込証明など支払いが確認できるもの
  (令和2年11月7日から令和3年6月20日までに納品及び支払いが完了している場合のみ)

(8)市外へ発注する理由について(様式第4号)(Wordファイル:12.5KB)
  (助成対象経費について根室市の事業者以外から調達する場合のみ)

(9)納税証明書(市税務課発行のもの)

(10)業種が確認できる店舗等の外観および内観の写真など

(11)店舗等の改修や備品設置の状況がわかる写真
  (令和2年11月7日から令和3年6月20日までに助成対象事業が完了している場合のみ)

(12)助成金の振込先が確認できる預金通帳等の写し

(13)本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)(個人事業者のみ)

(14)その他市長が必要とする書類

6.申請方法

(1)これから事業を実施する場合(助成金の交付決定後に助成対象事業に着手する場合)

 事業を実施する概ね2週間前までに必要書類により申請してください。

 ※令和4年2月28日月曜日までに納品及び支払いが完了するものが対象となります。

(2)令和2年11月7日から令和3年6月20日までに事業を実施済みの場合

 必要書類により申請してください。

 ※令和3年11月7日から令和3年6月20日までに納品及び支払いが完了したものとなります。

(3)上記(1)(2)を併用する場合

 事業を実施する概ね2週間前までに必要書類により申請してください。

 ※令和4年2月28日月曜日までに納品及支払いが完了するものが対象となります。

 ※実施済みの事業は令和2年11月7日から令和3年6月20日までに納品及び支払いが完了
   したものが対象となります。

 

詳しくは根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金Q&A(R3.6.7版)(PDFファイル:656.7KB)をご覧ください。

7.受付期間

 令和3年6月21日(月曜日)~令和4年1月31日(月曜日)まで

 ※感染症拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。

【書類提出先】

 〒087-8711

 根室市常盤町2丁目27番地 根室市役所 商工労働観光課 宛

 

8.情報公開

 新しい生活様式導入店舗であることを広報するため、本助成金を活用して取り組みを行った内容については、根室市ホームページなどの広報媒体で事業者名および事業内容等を公開します。

この記事に関するお問い合わせ先

水産経済部商工労働観光課

〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 2階
電話番号:0153-23-6111(代表) ファックス:0153-24-8692

商工観光課へのお問い合わせはこちら


更新日:2021年06月11日