根室市飲食店等経営維持臨時支援助成金のお知らせ

 国内における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い外出自粛ムードが広がり、国の緊急事態宣言の発出や、北海道の集中対策期間の延長などにより、市民の外出自粛も継続している影響を受け、特に飲食店事業者等は厳しい経営環境に置かれていることから、経営維持を図ることを目的に、臨時的な支援を行うための助成金を交付します。

(R3.3.29更新情報)

申請受付期間を延長しました。

(延長前)令和3年3月2日火曜日~令和3年3月31日水曜日

(延長後)令和3年3月2日火曜日~令和3年4月30日金曜日(当日消印有効)

 

制度周知チラシ(PDFファイル:150.7KB)

(交付申請書類)

・市内飲食店事業者用

別記第1号様式(飲食店事業者)支援金申請書(Excelファイル:35.1KB)

 

・市内飲食店取引事業者用

別記第1号様式の2(市内飲食店取引事業者)支援金申請書(Excelファイル:36.1KB)

 

誓約書兼同意書(別記第2号様式)(Wordファイル:847.8KB)

 

対象要件や申請書の記載方法などはこちらをご覧ください。

Q&A(R3.3.3 15:00時点版)(PDFファイル:216.9KB)

 

1.制度名称

根室市飲食店等経営維持臨時支援助成金

根室市飲食店等経営維持臨時支援助成金交付要綱(令和3年3月2日訓令第9号)(PDFファイル:85.1KB)

 

2.助成対象者

(1)以下のいずれかの事業を営むもの

ア.市内飲食店事業者

食品衛生法による飲食店営業の許可証を有し、市内で喫茶、食堂、すし屋、
そば屋、ラーメン屋、焼き肉店、居酒屋、レストラン、バー、スナックなど、
営業施設内に客席を設け専ら客に飲食をさせる業態の事業を営んでいるもの。

イ.市内飲食店取引事業者

・市内飲食店事業者へ酒類を直接販売する事業者

酒税法による一般酒類小売業免許の許可証を有し、市内飲食店事業者に対する
酒類の直接販売を主たる事業として営んでいるもの。

・市内飲食店事業者へ魚介類を直接販売する事業者

食品衛生法による魚介類販売業の許可証を有し、市内飲食店事業者に対する
魚介類の直接販売を主たる事業として営んでいるもの。

・市内飲食店事業者へ食肉を直接販売する事業者

食品衛生法による食肉処理業または食肉販売業の許可証を有し、市内飲食店事業者に対する食肉の直接販売を主たる事業として営んでいるもの。

・市内飲食店事業者へ製氷を直接販売する事業者

食品衛生法による氷雪製造業の許可証を有し、市内飲食店事業者に対する製氷の
直接販売を主たる事業として営んでいるもの。

・その他市内飲食店事業者へ商品等を直接販売する事業者で市長が特に必要と認めるもの

 

(2)市内に事業所、店舗を構える中小企業者であること

ア.法人の場合、根室市に本社を有していること

イ.個人事業者の場合、根室市に住民登録を有していること

(3)令和2年12月31日以前より営業しており、申請日現在継続して事業を行い、廃業及び解散、清算手続きを行っておらず、今後も事業を継続する意思があること。

(4)新北海道スタイルを実践していること。

(5)暴力団等に関与していないこと。

 

3.助成対象要件

・売上が下記の要件を満たすものであること。

(1)市内飲食店事業者は、令和3年1月及び令和3年2月の合計売上額が、前年同期の合計売上額と比較して30%以上減少していること。

(2)市内飲食店取引事業者は、令和3年1月及び令和3年2月の事業全体の合計売上額が、前年同期の合計売上額と比較して30%以上減少しており、かつ、令和3年1月及び令和3年2月の市内飲食店事業者との直接的な取引の合計売上額が、前年同期の合計売上額と比較して30%以上減少していること。

 

4.助成金額

売上減少額の範囲内とし(※)とし、1事業者あたり上限15万円を助成します。

※市内飲食店取引事業者については、市内飲食店事業者との直接的な取引の売り上げ減少額とする。(詳しくはQ&A(R3.3.2 13:00版)(PDFファイル:215.4KB)をご覧ください。)

 

5.必要書類

(1)市内飲食店事業者で個人事業者の場合
 ア.別記第1号様式(飲食店事業者)支援金申請書(Excelファイル:35.1KB)
 イ.対象期間の事業収入が確認できる書類(売上台帳等)の写し
  1.令和3年(2021年)1月~2月分
  2.令和2年(2020年)1月~2月分
 ウ.助成金の振込先(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人、
   口座名義人フリガナ)が確認できる預金通帳等の写し
 エ.誓約書兼同意書(別記第2号様式)(Wordファイル:847.8KB)
 オ.令和2年確定申告書類の写し(申告書B第一表)
 カ.本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民票等)

(2)市内飲食店事業者で法人の場合
 ア.別記第1号様式(飲食店事業者)支援金申請書(Excelファイル:35.1KB)
 イ.対象期間の事業収入が確認できる書類(売上台帳等)の写し
  1.令和3年(2021年)1月~2月分
  2.令和2年(2020年)1月~2月分
 ウ.助成金の振込先(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人、
  口座名義人フリガナ)が確認できる預金通帳等の写し
 エ.誓約書兼同意書(別記第2号様式)(Wordファイル:847.8KB)
 オ.履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)の写し

(3)市内飲食店取引事業者で個人事業者の場合
 ア.別記第1号様式の2(市内飲食店取引事業者)支援金申請書(Excelファイル:36.1KB)
 イ.対象期間の全体事業収入(売上)が確認できる書類(売上台帳等)の写し
  1.令和3年(2021年)1月~2月分
  2.令和2年(2020年)1月~2月分
 ウ.対象期間の市内飲食店事業者との直接的な取引による事業収入(売上)が確認できる書類の写し
  1.令和3年(2021年)1月~2月分
  2.令和2年(2020年)1月~2月分
 エ.助成金の振込先(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人、
  口座名義人フリガナ)が確認できる預金通帳等の写し
 オ.誓約書兼同意書(別記第2号様式)(Wordファイル:847.8KB)
 カ.令和2年確定申告書類の写し(申告書B第一表)
 キ.本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民票等)

(4)市内飲食店取引事業者で法人の場合
 ア.別記第1号様式の2(市内飲食店取引事業者)支援金申請書(Excelファイル:36.1KB)
 イ.対象期間の事業収入が確認できる書類(売上台帳等)の写し
  1.令和3年(2021年)1月~2月分
  2.令和2年(2020年)1月~2月分
 ウ.対象期間の市内飲食店事業者との直接的な取引による事業収入(売上)が確認できる書類
  1.令和3年(2021年)1月~2月分
  2.令和2年(2020年)1月~2月分
 エ.助成金の振込先(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人、
 口座名義人フリガナ)が確認できる預金通帳等の写し
 オ.誓約書兼同意書(別記第2号様式)(Wordファイル:847.8KB)
 カ.履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)の写し

6.申請方法及び受付期間

新型コロナウイルス感染防止のため、郵送による提出にご協力ください。

宛先は以下の通りです。

 

 〒087-8711

 根室市常盤町2丁目27番地

 根室市役所商工観光課 宛

 

受付期間:令和3年3月2日火曜日~令和3年4月30日金曜日(当日消印有効)

 

この記事に関するお問い合わせ先

水産経済部 商工観光課

〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 2階
電話番号:0153-23-6111(代表) ファックス:0153-24-8692

商工観光課へのお問い合わせはこちら

更新日:2021年03月04日