中小企業者の皆様へ≪「危機関連保証」が発動されました。≫(中小企業信用保険法第二条第六項)

1.危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。(平成30年4月1日施行)
この認定は、本店又は事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長が行います。

 

※令和2年3月13日官報

「令和二年新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため我が国の中小企業にかかる著しい信用の収縮が全国的に生じているとき」

期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴い危機関連保証が発動されました。)

 

2.利用対象者および認定基準

(1)利用対象者

売上高等が減少するなど、経営の安定に支障を生じていることについて市町村長の認定を受けた中小企業者

(2)認定基準

以下 ア イ の両方を満たすこと

ア.金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

イ.指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること

3.保証料率および保証限度額

(1)保証料率

0.8%以内(各信用保証協会毎に定められております。)

(2)保証限度額(ア+イ)

ア.一般保証限度額

普通保証2億円以内 無担保保証8,000万円以内 無担保無保証人保証2,000万円以内

イ.別枠保証限度額

普通保証2億円以内 無担保保証8,000万円以内 無担保無保証人保証2,000万円以内

4.手続きの流れ(申請書等)

本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が根室市であること、および上記認定基準を満たしている中小企業の方は、下記認定申請書および売上高等の証明書類(決算書、確定申告書など)を持参のうえ、根室市水産経済部商工観光課窓口までお越しください。

 

認定申請書(中小企業信用保険法第2条第6項)(ワード:15.5KB)

(添付書類例:売上高等比較表)(ワード:9.5KB)

 

認定を受け、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことができます。

※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

5.その他

この記事に関するお問い合わせ先

水産経済部 商工観光課

〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 2階
電話番号:0153-23-6111(代表) ファックス:0153-24-8692

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更新日:2020年03月17日