UIターン者中小企業創業等支援補助金のご案内

根室市UIターン者中小企業創業等支援補助金交付要綱を改正しました

 平成30年4月1日より、根室市UIターン者中小企業創業等支援補助金の対象者を改正しました。

(改正前) 5年以上市内に住所を有しておらず、市内に住民登録をして2年未満の者
(改正後) 5年以上市内に住所を有しておらず、市内に住民登録をして5年未満の者

 その他、制度の概要は次のとおりです。

根室市UIターン者中小企業創業等支援補助金交付要綱(平成30年4月1日改正)

根室市UIターン者中小企業創業等支援補助金の概要

 1.補助対象者
5年以上市内に住所を有しておらず、市内に住民登録をして5年未満のUIターン者

 2.補助対象事業
UIターン者が市内において中小企業者として新たに事業を開始する、または市内で営まれている既存事業を承継する事業

 3.補助対象業種
風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2号に定める営業(キャバレー、マージャン店、パチンコ店等)を除く全業種で、市長が認めるもの。

 4.補助対象経費
(1)開業準備費
創業等の準備に係る店舗・事務所等の新築または改修工事費および宣伝広告費とし、市内業者に発注したものに限る。(備品購入費は除く。また、事業実施年度内に完了したものに限る。)
(2)賃借料等
ア 建物所有者から賃貸する場合
店舗・事務所等の建物について賃貸契約を交わし、建物所有者に支払う賃借料
(保証金・礼金・敷金等の預託金、仲介手数料、水道光熱費、修繕費等の管理維持経費を除く。また、建物所有者が2親等以内の場合はイを適用する。)
イ 自己所有等の場合
建物維持費として定額補助

 5.補助額・補助対象期間
(1)開業準備費
上記対象経費の3分の2以内として、200万円を限度とする。(1千円未満の端数は切り捨て)
(2)賃借料等
ア 建物所有者から賃貸する場合
賃借料の3分の2以内として、月額5万円を限度として12ヶ月分。(1千円未満の端数は切り捨て)
イ 自己所有等の場合
建物維持費として月額3万円を12ヶ月分。

 6.補助条件
営業を開始した日から1年を経過するまで、要件を欠くことなく営業を継続すること。

 7.交付申請の手続き

UIターン者中小企業創業等支援補助金 交付申請の手続き
関係書類 (1)開業準備費 (2)賃借料等
 1.根室市UIターン者中小企業創業等支援補助金
 交付申請書
必要
(第1-1号様式)
必要
(第1-2号様式)
 2.市税等の滞納がないことを証明する書類 必要 必要
 3.営業許可証等の写し
 (許認可を必要とする業種の場合)
必要 必要
 4.事業計画書(第2号様式) 必要 必要
 5.収支予算書(任意様式) 必要 必要
 6.個人の場合は住民票および履歴書(任意様式) 必要 必要
 7.法人の場合は商業登記簿謄本 必要 必要
 8.賃貸契約書の写し又は不動産登記簿謄本の写し
 など所有者が確認できる書類
必要 必要
 9.新築又は改修工事等の工事の外部発注を行う場合は
 原則2人以上の者からの見積書の写し
必要 不要
10.新築又は改修等の工事を行う前の写真
 (外観を含む)
必要 不要
11.その他市長が必要と認める書類 必要 必要

(2)賃借料等を申請する者が、事前に(1)開業準備費の申請を行った場合において、関係書類の内容に変更が無ければ「2~11」の書類を省略できる。
(2)賃借料等の交付について、複数の年度にまたがる場合において、前年度から継続して補助金の交付を受けようとする場合は、継続する年度の4月30日までに、上記関係書類を提出しなければならない。ただし、先に申請で提出した関係書類に変更が無ければ「2~11」の書類を省略できる。

 8.補助金の交付決定
申請後、根室市においてその内容を審査し、その結果(可否)について申請者に通知する。

 9.実績報告
補助事業者は、補助対象事業が終了したときは、事業終了日の翌日から30日以内、または事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告をしなければならない。

UIターン者中小企業創業等支援補助金 実績報告
関係書類 (1)開業準備費 (2)賃借料等
 1.根室市UIターン者中小企業創業等支援補助金
 実施報告書(第7号様式)
必要 必要
 2.交付の対象となった事業経費に係る領収書又は
 支払いを証明できる書類の写し
必要 必要
 3.収支決算書(任意様式) 必要 必要
 4.改修等の工事を行った場合は、改修後の写真
 (外観を含む)
必要 不要
 5.その他市長が必要と認める書類 必要 必要


10.補助金の交付
(1)開業準備費
実績報告後、根室市の確認後に請求することができます。(前金払いは不可)
(2)賃借料等
開業準備費と同様ですが、概算払いを受けることができます。

根室市UIターン者中小企業創業等支援補助金 概算払い
関係書類 ア 賃貸建物 イ 自己所有
 1.根室市UIターン者中小企業創業等支援補助金
 概算払申請書(第6号様式)
必要 必要
 2.既に支払った賃借料の領収書の写し 必要 不要


11.留意事項
(1)交付決定後、事業内容の変更、中止又は廃止をしようとするときは、速やかに変更の届出をしなければなりません。
(2)補助金の交付決定を受けた者が、その交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、根室市の承認を得ずに第三者に譲渡または承継させてはならない。
(3)補助金交付の条件に違反したとき、不正な行為があったとき、その他補助をすることが不適当と認められる事実があったとき(営業開始から1年未満の廃業等)は、既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じる場合があります。
(4)予算の範囲内において補助しておりますので、予算の執行状況によっては、該当する事業であってもご希望に添えない場合があります。

 

根室市UIターン者中小企業創業等支援補助金交付要綱の概要(PDF:108.7KB)

この記事に関するお問い合わせ先

水産経済部 商工観光課

〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 2階
電話番号:0153-23-6111(代表) ファックス:0153-24-8692

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更新日:2018年04月12日