根室市空き店舗出店支援補助金のご案内

根室市空き店舗出店支援補助金交付要綱を改正しました

 平成30年4月1日より、根室市空き店舗出店支援補助金の対象区域を改正しました。

(改正前) 商店街振興組合に属する街区
(改正後) 根室市内全域

 その他、制度の概要は次のとおりです。

根室市空き店舗出店支援補助金交付要綱(平成30年4月1日改正)

根室市空き店舗出店支援補助金の概要

1.補助対象者
(1) 出店に係る事業を継続的に実施することが見込まれる者
(2) 店舗所有者及び所有者の2親等以内の親族でない者
(3) 空き店舗において行う事業に必要な許認可を取得している者

2.対象となる店舗
根室市内にある従前店舗として使われていた建物(建物の一部が店舗として使われていた場合は店舗として使われていた部分)であって、現在は店舗として利用されていないもの。

3.補助対象業種
・小売業(各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業)
・飲食サービス業務(飲食店、持ち帰り飲食サービス業)
・生活関連サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業)
・娯楽業(娯楽業)
ただし、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2号に定める営業(キャバレー、マージャン店、パチンコ店など)を除く。
また、上記対象業種においても、管理・補助的経済活動を行う事業所は対象外とする。

4.補助条件
空き店舗で行う事業は、おおむね正午以前に開店し、おおむね午後5時以降に閉店するもの。
また、営業を開始した日から1年を経過するまで、内容を変更することなく営業を継続すること。

5.補助対象経費
(1) 店舗改修費
空き店舗への出店に係る改修費のうち、内装、外装、給排水設備、冷暖房設備、音響設備、看板、電気とし、市内業者に発注したものに限る。(備品購入費は除く。)
(2) 店舗賃借料
空き店舗の借用に係る賃借料
(保証金・礼金・敷金等の預託金、仲介手数料、水道光熱費、修繕費等の管理維持経費を除く。)

6.補助額・補助対象期間
(1) 店舗改修費
上記対象経費の2分の1以内として、100万円を限度とする。(1円未満の端数切り捨て)
(2) 店舗賃借料
賃借料の2分の1以内として、月額5万円を限度として12ヶ月分。(1円未満の端数切り捨て)

7.交付申請の手続き

空き店舗出店支援補助金 交付申請の手続き
関係書類 (1)店舗改修費 (2)店舗賃借料
 1.根室市空き店舗出店支援補助金交付申請書
 (第1号様式)
必要 必要
 2.市税等の滞納がないことを証明する書類 必要 必要
 3.営業許可証等の写し
 (許認可を必要とする業種の場合)
必要 必要
 4.事業計画書(第2号様式) 必要 必要
 5.収支予算書(任意様式) 必要 必要
 6.個人の場合は住民票及び履歴書(任意様式) 必要 必要
 7.法人の場合は商業登記簿謄本 必要 必要
 8.店舗の賃貸契約書の写し 必要 必要
 9.原則2人以上の者からの店舗改修に係る
 見積書の写し
必要 不要
10.店舗改修前の写真(外観を含む) 必要 不要
11.その他市長が必要と認める書類 必要 必要

(2)店舗賃借料の交付について、複数の年度にまたがる場合において、前年度から継続して補助金の交付を受けようとする場合は、継続する年度の4月30日までに、上記関係書類を提出しなければならない。ただし、先に申請で提出した関係書類に変更が無ければ「2~11」の書類を省略できる。

8.補助金の交付決定
申請後、根室市においてその内容を審査し、その結果(可否)について申請者に通知する。

9.実績報告
補助事業者は、補助対象事業が終了したときは、事業終了日の翌日から30日以内、または事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告をしなければならない。

空き店舗出店支援補助金 実績報告
関係書類 (1)店舗改修費 (2)店舗賃借料
 1.根室市空き店舗出店支援補助金実績報告書
 (第7号様式)
必要 必要
 2.店舗賃借料の領収書の写し 必要 必要
 3.収支決算書(任意様式) 必要 不要
 4.店舗改修に係る領収書又は支払いを証明できる
 書類の写し
必要 不要
 5.店舗改修後の写真(外観を含む) 必要 不要
 6.その他市長が必要と認める書類 必要 必要


10.補助金の交付
(1)店舗改修費
実績報告後、根室市の確認後に請求することができます。(前金払いは不可)
(2)店舗賃借料
店舗改修費と同様ですが、概算払いを受けることができます。

空き店舗出店支援補助金 概算払いの申請
関係書類 (2)店舗賃借料
 1.根室市空き店舗出店支援補助金概算払申請書
 (第6号様式)
必要
 2.既に支払った賃借料の領収書の写し 必要


11.留意事項
(1)交付決定後、事業内容の変更、中止又は廃止をしようとするときは、速やかに変更の届出をしなければなりません。
(2)補助金の交付決定を受けた者が、その交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、根室市の承認を得ずに第三者に譲渡または承継させてはならない。
(3)補助金交付の条件に違反したとき、不正な行為があったとき、その他補助をすることが不適当と認められる事実があったとき(営業開始から1年未満の廃業など)は、既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じる場合があります。
(4)予算の範囲内において補助しておりますので、予算の執行状況によっては、該当する事業であってもご希望に添えない場合があります。

 

根室市空き店舗出店支援補助金交付要綱の概要(PDF:118.2KB)

この記事に関するお問い合わせ先

水産経済部 商工観光課

〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 2階
電話番号:0153-23-6111(代表) ファックス:0153-24-8692

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更新日:2018年04月12日