令和元年度から適用される軽自動車税の税制改正

軽自動車税(環境性能割)の創設

令和元年10月1日より自動車取得税(道税)が廃止され、新たに軽自動車税(環境性能割)が創設されます。取得価額が50万円を超える軽自動車(3輪以上の車両)を取得した場合に、その車両を取得した方に課税されます。軽自動車税環境性能割は当分の間、北海道が賦課徴収等を行います。軽自動車税環境性能割の創設に伴い、従来の軽自動車税は軽自動車税種別割に名称が変更になります。

軽自動車税(環境性能割)の税率
区分 自家用 営業用
電気自動車等(※1) 非課税 非課税
ガソリン車・ハイブリット車(※2) 乗用 令和2年度燃費基準+10%達成 非課税 非課税
令和2年度燃費基準達成 1% 0.5%
貨物 平成27年度燃費基準+20%達成 非課税 非課税
平成27年度燃費基準+15%達成 1% 0.5%
平成27年度燃費基準+10%達成 2% 1%
上記以外 2% 2%

※1 電気自動車等とは、電気自動車のほかに燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成21年排出ガス10%以上低減または平成30年排出ガス規制適合)をいいます。

※2 ガソリン車・ハイブリット車はいずれも平成17年排出ガス規制75%低減または平成30年排出ガス規制50%低減達成車に限ります。

環境性能割の軽減措置

軽自動車の乗用自家用車を令和元年10月1日から令和2年9月30日までに取得した場合、上記の表の税率から1%が軽減されます。

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更新日:2021年09月16日