新型コロナウイルス感染症に関連する個人住民税の措置について

寄附金税額控除の特例

政府の自粛要請に基づく、文化芸術・スポーツに係るイベント等(文部科学大臣が指定したものに限る)のうち、市長が指定したものを中止等した主催者に対し、入場料等の払い戻し請求権を放棄した場合、その放棄した金額が寄附金税額控除の対象となります。なお、市長が指定するものは、以下のとおりとします。

1.北海道税条例附則第12条の7の規定により北海道知事が定めたもの。

 

 

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の特例

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅工事の遅延等により、令和2年12月31日までに居住できなかった場合でも、以下の条件のいずれかを満たし、令和3年12月31日までに居住の用に供していれば、令和4年度から13年間住宅借入金等特別税額控除の適用を受けられることとなります。

a.新築については、令和2年9月30日まで、建売住宅、既存住宅の取得又は増改築等を行った場合は令和2年11月30日までに契約が行われていること。

b.既存住宅取得後の増改築等については、既存住宅取得の日から5か月後まで、もしくは関連税制法案の施行の日から2か月後までに契約が行われていること。

 

 

 

更新日:2020年07月30日