新型コロナウイルス感染症に関連する個人住民税の措置について

文化芸術・スポーツイベント代金等払戻請求権の放棄に係る寄附金税額控除の特例

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに国内で開催予定だった文化芸術・スポーツイベントで新型コロナウイルス感染症等の影響により中止、延期、規模縮小等したもののうち、北海道が指定したものについて、代金等払戻請求権を放棄した場合に、その放棄した金額相当の寄附をしたものとみなして、寄附金税額控除を適用することとされました。控除額は、放棄した金額から2,000円を控除した額の10%(市民税6%、道民税4%)です。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の特例の延長等

消費税率10%が適用される住宅の取得等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年12月31日までに入居ができなかった場合でも、下記の条件をすべて満たしていれば、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の控除期間を10年間から13年間とする特例措置を延長します。

(ア)令和3年12月31日までに入居している。

(イ)下記の期日までに契約が行われている。

・注文住宅を新築する場合:令和2年9月末

・分譲住宅、既存住宅を取得する場合または増改築等をする場合:令和2年11月末

(ウ)新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた。

 

更新日:2021年09月16日