新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税・都市計画税の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の特例

概要

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が一定程度減少した中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する事業用家屋及び償却資産の2021年度(令和3年度)の固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、ご申告いただく事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

(注意)本特例措置は、2021年度(令和3年度)課税分のみが対象となります。

軽減措置の対象となる方

下記の 1 〜 3 の条件を全て満たす場合のみ、対象となります。

  1. 市内に償却資産または事業用家屋を所有している
  2. 中小事業者等である(性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)
  3. 2020年2月〜10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置等の影響により、前年同期比30%以上減少している

減少率と軽減率

2020年2月〜10月までの任意の連続する3ヶ月間の
事業収入の減少率(対前年同期比)
軽減率
30%以上50%未満の減少
⇒ 2分の1
50%以上減少
⇒ 全額

 

中小事業者等とは

中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)

  • 常時使用する従業員が1,000人以下の個人
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
     
  • 大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
 

軽減措置の対象となるもの

  • 償却資産に対する令和3年度固定資産税
     
  • 事業用家屋に対する令和3年度固定資産税及び都市計画税

 

申告期間及び申告方法

申告期間: 2021年(令和3年)1月4日(月曜日) 〜 2月1日月曜日)まで(必着)

申告方法: 窓口または郵送にて、下記の申告書類一式をご提出ください。(eLTAXによる  電子申告も可。)

  申告のフロー図申告のフロー図

(注意)根室市に申告を行う前に、認定経営革新等支援機関等に申告内容の確認を依頼する必要があります。
 

認定経営革新等支援機関等は、税理士・公認会計士・商工会議所・青色申告会等が該当します。

認定経営革新等支援機関等の詳細や対象機関については、下記の中小企業庁ホームページをご確認ください。

参考リンク:中小企業庁 経営革新等支援機関認定一覧について(外部ページ) https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
 

(参考)根室市内の認定経営革新等支援機関等

税理士法人 高津会計

根室市光和町2丁目60番地

0153-23-3005

丸子佳秀 税理士事務所

根室市光洋町3丁目8番地2

0153-23-2997

宮野洋志 税理士事務所

根室市明治町2丁目22番地

0153-22-2411

大地みらい信用金庫 本店

根室市梅ケ枝町3丁目15番地

0153-24-4101

根室商工会議所

根室市松ケ枝町2丁目7番地

0153-24-2062

(注意)各認定経営革新等支援機関等の確認については個別にお問い合わせ願います。

 

 

郵送先及び申告窓口

  〒087-8711

  北海道根室市常盤町2丁目27番地

  根室市役所 総務部 税務課 課税担当 宛

 

申告書類(提出書類)

次の申告書類一式(認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じもの)を提出してください。
 

  1. 特例申告書(※根室市様式で、かつ認定経営革新等支援機関等の確認を受けたものに限る)

 

  1. 特例対象資産一覧

    事業用家屋を所有する場合は特例申告書の別紙「特例対象家屋一覧」を添付してください。
    償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

     
  2. 収入が減少したことを証する書類(写)(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど) 

    収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合は、不動産賃料の猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

     
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しや見取り図など)

    個人事業主で事業用家屋を所有している場合に必要となります。



    ※申告書に記載する「業種名」につきましては、総務省日本標準産業分類ページ(外部サイト)より確認できます。


    申告方法やQ&A等の最新情報については、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

    参考リンク:中小企業庁ホームページ(外部ページ)
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

 

中小企業・小規模事業者が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等の特例の拡充・延長

生産性向上特別措置法に規定する特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※が追加され、2021年(令和3年)3月末までとなっている適用期限が2年間延長される予定です。
※塀、看板(広告塔)や受変電設備など

申請の際には、事前に根室市で「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。
詳しくは商工観光課HPをご覧ください。

参考リンク:中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

この記事に関するお問い合わせ先

総務部税務課

〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 1階
電話番号:0153-23-6111(代表) ファックス:0153-24-8692

税務課へのお問い合わせはこちら


更新日:2020年10月28日