新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税・都市計画税の特例について

中小企業・小規模事業者が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等の特例の拡充・延長

生産性向上特別措置法に規定する特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※が追加され、2021年(令和3年)3月末までとなっている適用期限が2年間延長されます。
※塀、看板(広告塔)や受変電設備など

申請の際には、事前に根室市で「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。
詳しくは商工観光課HPをご覧ください。

参考リンク:中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

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総務部税務課

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更新日:2021年10月05日