新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税・都市計画税の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の特例

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する家屋及び償却資産の2021年度(令和3年度)の固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、ご申告いただく事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

※本特例措置は、2021年度(令和3年度)課税分のみが対象となります。

 

<減免対象>

  • 事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税
  • 設備等の償却資産に対する固定資産税 

 

事業収入の減少率
2020年(令和2年)2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間
の事業収入の減少率(対前年同期比)
軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

 

当市への申告方法等につきましては、詳細が決まり次第お知らせいたします。

参考リンク:中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

 

中小企業・小規模事業者が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等の特例の拡充・延長

生産性向上特別措置法に規定する特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※が追加され、2021年(令和3年)3月末までとなっている適用期限が2年間延長される予定です。
※塀、看板(広告塔)や受変電設備など

申請の際には、事前に根室市で「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。
詳しくは商工観光課HPをご覧ください。

参考リンク:中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

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総務部 税務課

〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 1階
電話番号:0153-23-6111(代表) ファックス:0153-24-8692

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更新日:2020年06月24日