令和2年度個人住民税の税制改正

1.ふるさと納税(個人住民税の寄附金税額控除の特例控除)の対象となる地方団体の指定

 令和元年6月1日以降に総務大臣が指定した団体へふるさと納税をした場合、個人住民税の寄附金税額控除の基本控除と合わせて特例控除が適用されます。

 指定されていない団体へ寄附をした場合は、基本控除のみが適用されます。

2.住宅借入金等特別税額控除の見直し

 住宅の取得等をして、その対価もしくは費用に含まれる消費税等の税率が10%であり、かつ令和元年10月1日から令和元年12月31日までに居住の用に供した場合、所得税及び住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期間が、13年間に延長されます。

(1)所得税の住宅借入金等特別税額控除額の計算方法

10年目までは従来の方法であり、11年目から13年目までは次のとおりとなります。

・一般住宅

次に掲げる金額のいずれか少ない方となります。

A 住宅借入金等の年末残高(上限4,000万円)×1%

B (住宅の取得等の対価の額又は費用の額−住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等 ※上限4,000万円)×2%×3

・認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)

A 住宅借入金等の年末残高(上限5,000万円)×1%

B (住宅の取得等の対価の額又は費用の額−住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等 ※上限5,000万円)×2%×3

(2)住民税の住宅借入金等特別税額控除額の計算方法

住宅借入金等特別税額控除を所得税から引ききれない場合に限り適用されます。

10年目までは従来の方法であり、11年目から13年目までは次のとおりとなります。

次に掲げる金額のいずれか少ない方となります。

A 各年分の住宅借入金等特別税額控除額(住宅借入金等特別控除可能額)のうち、当該年分の所得税額で控除しきれなかった額

B 所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じた額

C 136,500円

 

 

 

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更新日:2020年06月10日