大法人の法人市民税の電子申告の義務化について

 大法人が行う令和2年4月1日以降に開始する事業年度の法人市民税の申告について、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。概要は以下のとおりとなります。

1.対象となる法人

以下の(1)・(2)を大法人とし、電子申告義務のある法人とします。

(1)内国法人のうち事業年度開始時期において、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

(2)相互会社、投資法人及び特定目的会社

2.対象申告書等

確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

3.適用開始事業年度

令和2年4月1日以降に開始する事業年度

4.その他

電子申告がなされない場合は、不申告として取り扱います。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAXを使用することが困難であると認められる場合には、国税における措置等を踏まえ検討します。

5.参考

・大法人の電子申告義務化チラシ

https://www.lta.go.jp/files/daihojindenshishinkoku.pdf

・大法人の電子申告義務化の概要について

https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm

 

 

更新日:2020年06月05日