地域おこし協力隊事業を活用した事業提案の募集について

1.根室市地域おこし協力隊と連携した取組みの募集

趣旨

 少子化の進行や若者の流出等による人口減少は、まちの生産力や活力の低下を招き、地域の疲弊につながる重要な課題です。その対策の一つとして、移住交流分野は非常に重要であり、施策の展開にあたっては行政のみならず、市民、民間など様々な視点から独自性や地域性の高い事業が求められています。
 そこで、都市部に暮らす方を地域おこし協力隊として委嘱し、外からの視点で根室市の魅力を発掘し情報発信する活動や、交流イベントの企画・運営に関する活動を通じて本市への移住交流人口増加を図ります。
 都市住民の自由かつ新たな視点と発想で、これまでにない根室市の自然や観光資源を活用した新たなコンテンツを生み出し、地域活性化の促進を目的とし、地域おこし協力隊制度を活用し、団体と連携した取組みを広く募集しますので、多数の提案をお寄せください。

事業のテーマ

『地域おこし協力隊と協働で取組む地域振興』

活動内容

[1]基本的活動
地域おこし協力隊として、都市部向けの根室市に関する情報発信、都市部と根室市を繋ぐ交流事業及び根室市の自然や観光資源を活用した新たなコンテンツ開発に関する活動。
(主な活動)
・SNSのほか、情報誌等の発行による都市部への根室に関する情報発信
・根室市移住交流促進協議会への加入及び事業参加
・都市部の方と市民及び移住者等の交流事業に関する企画、運営
・根室市の自然や観光資源を活用した新たなコンテンツ開発

[2]定住・定着に向けた活動
それぞれの隊員のスキルや得意分野等に合わせ、本市への定住・定着を図るための自主的な活動。
(想定される活動)
・就職、起業等に向けた活動
・地域行事への参加など、地域に根差した活動

応募対象者

市内に事業所を有する個人若しくは法人又はその方々で構成する団体

応募期間

令和3年7月30日(金曜日)まで

応募方法及び提出先

次の書類等により応募してください。
1. 団体の地域おこし協力隊の活用意向調査票(様式1)
2. 団体の主たる事業内容がわかる書類(任意様式)

応募にあたっては、下記へ書類を提出してください。
〒087-8711根室市常盤町2丁目27番地
根室市総合政策部総合政策室

採択件数

3件程度とし、根室市及び募集のあった地域おこし協力隊の候補者で、総合的に判断し、その選考結果について、応募期間の終了後、3週間以内に文書で通知します。

支援制度の内容

1. 団体から提案のあった提案について、活動を希望する地域おこし協力隊員と協議した上で、団体に派遣します。(団体等は派遣費用の負担なし。)
2. 団体からの提案に基づいて、地域おこし協力隊員と共同で全体構想を立案し、事業内容に沿った取組みに着手します。

2.地域おこし協力隊との連携の意義

団体

 地域課題の解決や地域産業の担い手となり得る人材を他地域から受け入れることにより、地元とは違った目線から根室の良さを再発見でき、自社の抱える課題解決や情報発信につなげる機会となり、地域貢献活動にもつながり経営の向上につなげることが可能となります。

地域おこし協力隊員

 自身のスキルを生かした活動や、興味のある業種を経験することでスキルアップに繋がることや、団体と一体となって地域おこしに取組むことで、目的が明確になりパートナーとなる団体から地域内での活動が円滑に進むようサポートを受けられることが期待でき、新たな地域へ入ることや新生活への不安が軽減され、離任後の定住にも寄与します。

根室市

 団体の積極的な取組みを支援することにより、地域振興に高い効果が期待できることや、行政では今までは思いつくことのできなかった地域おこし策を地域外から来た人の目線で取組んでもらうことで、新しいアイデアが出やすく、市民協働のまちづくりが推進されます。

3.地域おこし協力隊活用のテーマ

連携項目等

■連携事業の例

連携事業の例
区分 内容例
地域福祉 少子高齢化社会に対応するための社会福祉活動事業
まちづくり 根室市のまちづくりに資する、主体的な活動の提案など
産業振興 新商品共同開発、販路拡大、人材育成、雇用、情報発信 など

4.事業の進め方(課題提案から事業着手まで)

1. 連携事業の相談・提案・応募(団体)
2. 地域おこし協力隊員のマッチング(行政)
3. 事前の打ち合わせ(団体・行政・地域おこし協力隊員)

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部総合政策室

〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 2階
電話番号:0153-23-6111(代表)ファックス:0153-24-8692

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更新日:2021年07月09日