市民税には、個人市民税と法人市民税があり、それぞれ均等の額によって納める均等割と、所得に応じて納める所得割（個人）・法人税割（法人）があります。
このうち個人市民税は道民税とあわせて住民税と呼ばれ、私たちが住んでいる根室市や北海道に納める税金です。
また、法人市民税は、根室市内に事業所などがある法人（会社など）が納める税金です。

個人市民税

市民税を納めていただく人

個人の市民税の納税義務者は、下記のとおりです。

※根室市に住所があるかどうかは、その年の１月１日現在の状況で判断されます。

市民税が課税されない人

● 均等割も所得割もかからない人

● 均等割がかからない人

● 所得割がかからない人

● 税額の算出方法

※平成１７年１月１日現在において６５歳以上（昭和１５年１月２日以前に生まれた人）の人で、昨年中の合計所得金額が１２５万円以下の人の平成１９年度市民税・道民税については、特例措置により以下のとおりとなります。

市民税所得割の計算の順序は所得税と同じですが、控除や税率に次のような違いがあります。

退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得などについては、特別の税額計算がおこなわれます。

●所得金額

申告と納税

●申告の方法

●納税の方法

　個人市民税の納税の方法は、普通徴収と特別徴収のふたとおりがあります。

●年の中途で退職した場合の徴収

毎月の給与から市民税を特別徴収されていた納税者が退職により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの市民税の額は、次のような場合のほかは、普通徴収の方法によって徴収します。

年金や退職金と税

●年金と税

国民年金や厚生年金、共済年金などの公的年金や生命保険、郵便年金などの私的年金を受け取ったときは、雑所得として次の計算により市民税がかかります。

雑所得（年金）の金額＝公的年金等の収入額−公的年金等控除額

税額＝｛雑所得（年金）−所得控除｝×税率

公的年金等控除額は、受給者の年齢により次のとおりになります。

（注）６５歳未満かどうかは、その年の12月31日の年齢によります。

●退職金と税

退職金の支払いを受けるときは、他の所得と分離して次の計算により市民税がかかります。

退職所得の金額 ＝ （退職金の額 − 退職所得控除額） × １／２

税額 ＝ 退職所得の金額 × 税率 − 税額の１０％相当額
（注）税額計算に当たっては、当分の間、税額から１０％に相当する金額を控除することになっております。

（受け取る退職金には、すでに住民税と所得税が引かれています。）

退職所得控除額は、退職した方の勤務年数に応じて次のようになります。

　障害者となったことが直接の原因で退職する場合には、上記により計算した金額に、１００万円が加算されます。

法人市民税

法人市民税は、根室市内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税で、個人の市民税と同様に均等割と法人等の所得に応じてかかる法人税割とがあります。

法人市民税を納めていただく法人

（注）均等割は、均等の額によって課税し、法人税割は、法人税額を基準として課税する市民税です。

税率

● 均等割・・・・・資本金等の額と従業者数により下記のように定められています。

均等割額＝税率（年額）×事務所等を有していた月数（注）／１２

●法人税割・・・・法人税額を課税標準として次のように算出します。


法人税割額＝課税標準×税率（１４．７／１００）−税額控除（注）

（注）外国税額控除、仮装経理の場合の税額控除

申告納付

法人の市民税では、課税標準額、税額等を納税義務者自ら算定して申告し、その申告に係る税額を納付する、いわゆる申告納付制度がとられています。そして、この場合の申告納付の方法や期限は、法人税に準じています。