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3月13日からスタート 地域振興券交付事業



ねむろに元気を〜地域振興券
 全国の市町村では、15歳以下の児童を持つ親や、所得の低い高齢者などの経済的負担を軽減し、個人消費の呼び起こしと地域経済の活性化を図ることを目的に地域振興券を交付します。
 この地域振興券は、市町村が対象となる住民に交付するもので、交付の開始月日は市町村によってさまざまですが、根室市では3月13日(土)から交付を始めます。

地域振興券が交付される方は?
 地域振興券は、国民全てがもらえるわけではなく、一定の要件を満たした方に限定されます。
 まず、平成11年1月1日現在で、15歳以下の児童のいる世帯の世帯主、やはり今年の1月1日を基準にして、老齢福祉年金、遺族基礎年金、特別障害者手当てなどの受給を受けている方。
 さらに、65歳以上の方のうち、平成10年分の市民税が所得割、均等割の両方が非課税の方や、市民税所得割が非課税でかつ寝たきりや痴呆等で常時介護の必要な方も対象となります。(詳しくは別表をご覧ください)

地域振興券の交付される方
平成11年1月1日現在で次の要件に該当される方が、対象者となります。
■ 15歳以下(昭和58年1月2日以降に出生)の児童を持つ世帯主
※児童1人につき2万円
■ 次のいずれかの年金または手当てを受給できる方
老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、
特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当(経過措置分)、原爆被爆者諸手当
(ただし、障害基礎年金や遺族基礎年金などの受給者の一部の方は、受給者及び受給者を扶養している人が市民税所得割が非課税の方に限られます)
■ 生活保護の被保護者や、措置施設に入所している方
■ 65歳以上(昭和9年1月1日以前に出生)の方で、平成10年度分の市民税(所得割のみ)が課せられなかった方で、平成10年7月1日以前から寝たきり又は痴呆等の状態にあるため常時の介護を必要としている方
(ただし、病院や老人保健施設に平成10年9月30日以前から継続して入院、入所している方を除きます。また、本人が扶養されている場合は、扶養者の市民税所得割が非課税の方に限られます)
■ 65歳以上(昭和9年1月1日以前に出生)の方で、平成10年度分の市民税(所得割、均等割とも)が非課税の方(ただし、本人が扶養されている場合は、扶養者の市民税〔所得割、均等割とも〕が非課税の方に限られます)


地域振興券が利用できる品目やサービス
■利用可能
小売り、各種レンタル・リース料金、交通機関の乗車券・宅配料金・飲食代金、病院での治療の支払い、理・美容料金、旅館・ホテル、新聞購読料、修繕や取り替えの手数料、クリーニング代、塾等の月謝など
■利用不可
公共料金、水道料金、公営ギャンブル、パチンコ店、電気料金、電話料金、NHK受信料、切手・印紙の購入、官製ハガキの購入、商品券や各種プリペイドカード(テレホンカード、オレンジカード、ビール券、)の購入、出資や債務(借金)の支払い、有価証券の購入など
利用可能な品目やサービスでも、地域振興券を扱う事業者(特定事業者)になっていなければ利用できません。その事業者が特定事業者かどうかは、ステッカーで確認できるようになっています。

地域振興券の金額と使い方
 交付されるのは、対象者1人につき2万円分。(15歳以下の児童がいる世帯主の方については、1人につき2万円)
 額面は千円で20枚の振興券が交付されますが、千円未満の買い物等をして、お釣りをもらうことはできません。
 使用できるのは、交付対象者本人、その代理人、使者に限られます。そのため、地域振興券の交換や譲渡、売買はできません。
 さらに、使用有効期限は6カ月となっているため、根室市では今年の9月13日までとなり、使える地域は根室市内に限定されます。
 また、地域振興券が使えるお店や事業所は「特定事業所」と呼ばれ、所定のステッカーが貼られています。
 地域振興券の利用可能な品目やサービスは非常に幅広い内容ですが、一部利用できないものもあります。(詳しくは別表を参照)
 ですから、店先に「特定事業」のステッカーが貼ってあっても、スーパーやコンビニエンスストアのように、利用出来ない品物やサービスが混じっている場合もありますので、注意が必要です。

交付期間、場所、方法はこうなっている
■期間 平成11年3月13日〜平成11年9月13日まで (月〜金曜日 午前9時〜午後5時20分まで)
 ※なお、3月13〜22日の期間は、土日祝日を問わず午前9時から午後7時まで開設いたします。
■場所 市役所1階 地域振興券窓口(対象者別に表示されています)
対象 持 参 す る も の
15歳以下の
児童のいる
世帯主
・地域振興券引換申請券(交付日前に市役所から、該当する世帯に郵送します)
・印鑑・本人であることを確認できる書類(運転免許証、健康保険証など)
上記以外の
対象者
・地域振興券申請書(交付日前に市役所から、対象になると思われる方に郵送します)
・印鑑
※対象者を把握することが難しいケースについては、地域振興券申請書を郵送することができませんので、該当すると思われる方は直接窓口で申請をしてください。
※代理人が引換え又は交付の申請をするときは代理人の本人確認書類及び委任状、その他代理権を明らかにする書類が必要です。

教えて! 地域振興券
 いろいろな論議の中で、始まる地域振興券。どんな目的で行うのですか?

 地域振興券の交付事業は、国の緊急経済対策の一つの柱として位置づけ、個人消費を喚起し、地元商店街などの地域経済の活性化に結びつくものと考えています。
 そのため、若い親の層や所得の低い高齢者層など、比較的可処分所得の少ない方々の購買力が増加することと、6カ月という期間と地域を限定することにより、短期間に消費を拡大し、景気拡大に役立つものと期待をしています。

 地域振興券を無くしたり、盗難にあったりした場合は、再発行してもらえるのでしょうか?

 地域振興券の紛失・盗難については、原則として本人の責任であり再発行は行いません。ただし、天災、大規模な事故等本人に責任がないと明らかな場合は、使用・換金されていない事実が確認できれば再発行する場合も考えられます。

 私は、仕事の都合で3月25日に札幌市に転出することになりました。地域振興券はどちらでもらえばよいのでしょうか?

 この場合は、根室市の交付開始日(3月13日)以降の転出であるため、根室市で交付を受け、使用していただくことになりますので、転出される前に必ずご利用くださるようお願いします。
 もし、交付開始日以前の転出であれば、札幌市で交付を受けることになるため、この場合は住民票とともに地域振興券未受領証明書をお渡ししますので、転出先の札幌市へ提出してください。

 地域振興券を使う際、釣り銭が出ないのはなぜですか?

 お金に換えることと同じような効果を防ぐことで、この振興券の目的である消費の拡大を期待しているためです。また、同じような理由で交換や譲渡・売買も禁止されています。



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