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≪平成27年度税制改正の主な内容≫

 

 

【個人市民税】

1 個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長

(1)消費税率引上げに伴う住宅投資の駆け込み需要や、その反動等による影響の平準化・

緩和策である当該控除の拡充措置について、消費税率引上げ時期の変更を踏まえ、そ

の適用期限を「平成29年12月31日」から「平成31年6月30日」まで、1年

6ヵ月延長する。

(2)上記改正は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度以後の年度分の個人市

民税より適用する。

 

2 ふるさと納税(寄附)の申告手続の簡素化(ワンストップ特例制度の創設)

(1)確定申告を行わない給与所得者等が、ふるさと納税(寄附)を行う際、寄附者の住

所地の個人住民税課税市町村に対し、ふるさと納税(寄附)の控除申請を寄附を受け

た地方団体が寄附者に代わって行うことを要請できるとともに、要請を受けた寄附先

の地方団体は、寄附者の住所地の個人住民税課税市町村に必要な事項を通知する。た

だし、5団体を超える寄附を控除対象とする場合等については適用外とする。

(2)上記改正は、平成27年4月1日から施行し、平成27年4月1日以後に行われる

寄附について適用する。

 

3 個人市民税のふるさと納税(寄附)の税額控除の拡充

(1)地方団体に対するふるさと納税(寄附)に係る税額控除について、特例控除額の限

度額を個人市民税所得割額の「1割」から「2割」に拡充する。

(2)上記改正は、公布の日から施行し、平成28年度以後の年度分の個人市民税より適

用する。

 

 

【法人市民税】

1 法人市民税の均等割の課税標準の見直し

(1)法人税等の税率改正等に伴い、法人市民税の均等割の課税標準となる「資本金等の

額」が、「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合、当該額を均等割の課税標

準とする。

(2)上記改正は、平成27年4月1日から施行し、施行日以後に開始する事業年度分の

法人市民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人市民税より適用する。

 

 

【固定資産税及び都市計画税】

1 平成27年度評価替に伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の

 適用期限の延長

(1)宅地等について、現行の負担調整措置を平成27年度から平成29年度まで延長す

る。

(2)上記改正は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度から平成29年度まで

の年度分の固定資産税及び都市計画税に適用する。

 

2 平成28年度又は平成29年度の土地に係る固定資産税及び都市計画税の価格の特

 例

(1)平成27年度評価替の第2年度又は第3年度である、平成28年度又は平成29年

度において、土地の価格に下落があり価格を据え置くことが適当でないときは、簡易

な方法により価格を修正する。

(2)上記改正は、公布の日から施行し、平成28年度又は平成29年度の年度分の固定

資産税及び都市計画税に適用する。

 

【軽自動車税】

1 軽自動車税の税率改正

(1)軽自動車に対する課税の見直しにより、平成27年度以後の年度分について適用す

ることとされている原動機付自転車、2輪車等の税率引上げについて、その適用開始

時期を1年延長するとともに、平成27年度については当市が採用している超過税率

を現行の標準税率へ移行し適用する。

(2)原動機付自転車、2輪車等の税率                 (単位:円)

種別

排気量等

平成26年度

(超過税率)

平成27年度

(標準税率)

平成28年度以後

(標準税率)

原付1種

50cc

1,200

1,000

2,000

原付2種

5190cc

1,400

1,200

2,000

原付3種

91125cc

1,900

1,600

2,400

ミニカー

3,000

2,500

3,700

軽自動車2輪

126250cc

2,800

2,400

3,600

専ら雪上走行車

2,800

2,400

3,600

小型特殊自動車

農耕用

1,900

1,600

2,400

その他

5,600

4,700

5,900

2輪小型自動車

251cc

4,800

4,000

6,000

(3)上記改正は、公布の日から施行し、平成27年度以後の年度分の軽自動車税より適

用する。

 

2 軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の導入

(1)軽自動車に対する課税の見直しにより、最初の新規検査(登録)が平成27年4月

1日から平成28年3月31日までの3輪及び4輪以上の軽自動車で、排出ガス及び

燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両については、平成28年度に限り軽課税率を

適用する。

(2)3輪及び4輪以上の軽自動車の税率               (単位:円)

適用区分

種別

軽減率

(概ね)

平成27年度

平成28年度

@  電気及び天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ない車両

軽3輪車

75

3,900

1,000

軽4

輪車

乗用

自家用

10,800

2,700

営業用

6,900

1,800

貨物

自家用

5,000

1,300

営業用

3,800

1,000

A  平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物の排出量が少ない車両のうち、乗用は平成32年度燃費基準値より20%以上、貨物は平成27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良い車両

軽3輪車

50

3,900

2,000

軽4

輪車

乗用

自家用

10,800

5,400

営業用

6,900

3,500

貨物

自家用

5,000

2,500

営業用

3,800

1,900

B  平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物の排出量が少ない車両のうち、乗用は平成32年度燃費基準を満たす車両、貨物は平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良い車両(Aの車両を除く。)

軽3輪車

25

3,900

3,000

軽4

輪車

乗用

自家用

10,800

8,100

営業用

6,900

5,200

貨物

自家用

5,000

3,800

営業用

3,800

2,900

(3)上記改正は、公布の日から施行し、平成28年度分の軽自動車税について適用する。

 

 

 

 

【市たばこ税】

1 市たばこ税の税率改正

(1)喫煙による健康への影響を抑制することなど、旧3級品のたばこに係る特例税率を

  段階的に廃止し、旧3級品以外のたばこと同等の税率を適用する。

(2)旧3級品の税率(1,000本当たり)             (単位:円)

区 分

平成27年度

(現行税率)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度以後

旧3級品

2,495

2,925

3,355

4,000

5,262

前年度対比

430

430

645

1,262

(3)上記改正は、平成28年4月1日から施行し、施行日以後に売渡し又は消費等が行

われる市たばこ税について適用する。

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