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市議会だより


議会議員定数条例を可決

 平成14年第4回市議会定例会が去る12月16日から19日までの4日間を会期として開かれました。


【会議日程】
12月16日/本会議
 始めに、平成13年度一般会計・特別会計決算認定(認定第4号から認定第12号)の9件を起立及び全会一致により認定いたしました。
 今議会の会期を19日までの4日間と決定し、 一般質問を行い6人が登壇しました。


【一般質問】
鈴木 一彦 議員 ・これからのまちづくりのあり方について
・地方自治体をとりまく情勢について
・「協働」の考え方について
・まちづくりの方向性について
神   忠志 議員 ・漁業をとりまく環境と市経済について
・今後の根室の漁業見通しについて
・漁業問題と市中経済
・港湾整備のあり方について
・領土未解決にともなう財政措置について
・教育行政について
・教育基本法「改正」問題と教育改革の方向
・15年度教育予算ついて
下川 靖男 議員 ・市財政と15年度予算編成について
・市財政の現状と将来見通しについて
・15年度予算編成に対する基本姿勢と具体的施策

本 みさ子 議員 ・市中経済と雇用問題について
・深刻な雇用をめぐる諸対策について
・福祉・医療をめぐる諸問題について
・利用契約制度移行に伴って
・乳幼児医療について
・老人医療について
・介護保険制度の見直しにあたって
澤崎 文剛 議員 ・「日露行動計画」と北方領土問題について
 日露首脳会議において北方領土問題に新しい局面ともいえる「日露行動計画」が提起されたが、このことについての市長の見解と計画の実現について根室市が関わる事項についての見解を伺います。
・全国民の悲願である北方領土返還運動の発祥の地として根室市民の果たす役割と責任について北方領土復帰運動の発祥の地根室市で、その基本方針において齟齬があるかのように受けとめられているが、現地市長としての見解を伺います。
千葉 智人 議員 ・障害者福祉施策について
・ショートステイに関わる今後の考え方
・行政改革について
・今後の組織機構の見直しを含めた、行政改革全般の考え方について



12月17日/本会議
一般質問を行い6人が登壇しました。

竹内 正利 議員 ・日ロ行動計画とハナサキプログラムについて
・根室側の組織体系について
・最終目的をどのように捉えているのか
・産業の振興について
・ノサップ観光の方向性と今後の位置付けについて
・海岸の浸食と保全について
田塚 不二男 議員 ・市中経済動向の認識について
・財政再建計画について
・保険・福祉行政における音楽療法の取り組みについて
・国民健康保険証の個別ICカード化について
・教育行政の小中学校における職業教育について
久保田 陽 議員 ・平成15年度予算編成に向けた6項目の今後の取り組み内容について
・税収と職員費の割合からみた職員の特別勤務手当について
・地方分権一括法の施行に伴う、根室市としての捉え方について
・まちづくり三法についての進捗状況と市中経済について
・高校新卒者への雇用の取り組みについて
・道立高等学校通学区域についての市教育委員会の考え方について
藤根 元吉 議員 ・根室市廃棄物処理計画について
・ごみ減量化事業の現状と推進計画の進捗状況について
・資源化推進に大きな役割を果たす町会等集団回収体制の現状と今後の考え方について
・分別排出される資源ごみ(ペットボトル等)の今後の考え方について
・リサイクルセンターの必要性について
・根室市の障害を抱える方々の雇用について
・特に知的・精神障害を抱える方々の雇用の現状と今後の考え方について
・障害者事業団の可能性について
波多 雄志 議員 ・平成15年度予算編成について
・基本姿勢について
・財政見通しについて
・事業配置について
永洞 均 議員 ・深刻な財源不足が今後の事業展開に与える影響について
・小中学校の適正配置計画の推進について
・教育委員会が所管する施設の開館時間の再検討について


12月18日/本会議・各常任委員会・議会運営委員会
 補正予算9件・報告2件を12名で構成する補正予算審査特別委員会に、 また、条例の制定及び一部を改正する条例など11件を、 それぞれの常任委員会・議会運営委員会に審査付託することに決定いたしました。
 総務常任委員会では、 根室市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例等5件、 厚生常任委員会では、 各種貸付等制度における連帯保証人規定の明文化に伴う関係条例の整理に関する条例等2件、 産業建設常任委員会では、 根室市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例等2件、文教常任委員会では、根室市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例1件、議会運営委員会では、根室市議会議員定数条例1件をそれぞれ審査し、 根室市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例を修正可決し、他の条例については、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。


12月19日/補正予算審査特別委員会・本会議
 平成14年度一般会計補正予算 (第3号) など11件を審査し、 採決の結果いずれも全会一致をもって原案のとおり可決、 承認すべきことに決定しました。
 本会議では、 各委員会委員長から議案の審査結果が報告され、採決の結果原案のとおり可決、承認しました。また、議員提出の決議1件及び意見書16件を可決し、12月定例会を閉会しました。


【決 議】
・北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議

【意見書】
・国有林改革における北海道森林管理局帯広分局機能の存続と同分局森林技術センター存続・機能強化の関する要望意見書
・WTO農業交渉等に関する意見書
・学校事務職・栄養職員をはじめ、教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度の堅持をもとめる意見書
・国有林野事業改革に関する要望意見書
・地域雇用対策の強化・改善を求める意見書
・中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書
・児童扶養手当制度の見直しに関する意見書
・子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書
・障害者支援制度の導入に伴う適正な運用を求める意見書
・個人情報保護法の整備に関する意見書
・地方自治体の原則を踏みにじる小規模町村の権限縮小や合併押し付けに反対する意見書
・配偶者特別控除、特定扶養者の廃止・縮減に関する意見書
・失業対策の拡充と通年雇用安定給付金制度の存続・改善を求める意見書
・不良債権処理と地域金融に関する意見書
・教育基本法の堅持に関する意見書
・基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書

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