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マイナンバー制度における情報連携について

【マイナンバー制度における情報連携が開始されます】
 平成29年11月13日からマイナンバー制度により、国や地方公共団体等の間で情報をやりとりする「情報連携」の本格運用が開始されます。
 これに伴い、マイナンバーを用いる事務手続きにおいて、これまで提出する必要があった添付書類(住民票の写し、課税証明等)の一部が省略できるようになります。

※省略可能な書類の例

申請項目

省略可能な書類の例

 

申請項目

省略可能な書類の例

児童手当の申請

課税証明書

 

介護保険被保険者証の交付申請

健康保険証 ※2

住民票 ※1

 

障がい者・児に対する医療費助成の申請

住民票 

児童扶養手当の申請

住民票

 

課税証明書

課税証明書

 

生活保護受給証明書

特別児童扶養手当証書

 

特別児童扶養手当証書

介護保険料の減免申請

住民票

 

障がい福祉サービスの申請

住民票 

課税証明書

 

課税証明書

生活保護受給証明書

 

生活保護受給証明書

※1 平成30年7月以降省略可能となる見込みのもの。
※2 国共済、地共済、私学共済、一部の健康保険組合等や、協会けんぽの被扶養者に関する
   手続きについては、引続き健康保険証が必要になります。


内閣府ホームページ『マイナンバー制度における情報連携について』(外部リンク)

 手続きの詳細や情報連携の本格運用開始に伴い省略可能な書類等につきましては、各手続きを担当する課へ問い合わせください。

※各手続の際は、マイナンバーの記載が必要です。
『マイナンバーカード』または『通知カードと本人確認書類(運転免許証など)』を必ず持参してください。


このページに関してのお問合せについては、総務部情報管理課まで
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