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特集
 所信表明 市民との『協働』で明るく住み
   良いまちづくりを進めます。





≪藤原市政2期目 所信表明≫

        




  第三回定例市議会が10月9日から25日までの会期で開催され、藤原市長就任二期目を迎え、初の開催にあたり次のように所信表明を発表しました。






         ―はじめに―


 私は、平成10年9月に市長として就任後、当市の現状・課題を踏まえ、「まちづくりの主役は市民である」との基本理念のもとに市政を執行する旨、表明し、この4年間誠心誠意、根室市の発展に努力してきました。
 平成12年4月「地方分権一括法」が施行され、市町村の発展の課題とされていた「均衡ある発展」から今や「個性ある地方の自律した発展」へと、いわゆる自己責任・自己決定の時代へと変化し、これまで以上に地方の知恵・工夫というものが求められ、加えて地方交付税の削減、公共事業の縮減等々、より一層の厳しい財産運営が求められる状況となっています。
 今後とも、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、この厳しい時代に対応してまいりたいと考えております。
     …市政運営の基本方針…


 私は、一期目の市長就任当時「市政変革の推進」、「市民参加型行政の推進」、そして「迫力ある行政の推進」という三点を市政執行の基本姿勢として揚げ、精力的に取り組んできました。
 この三点の基本姿勢は、今後の市政執行に当たっても変わることなく、今後とも市民の視点で物事を考え、透明性のある開かれた行政を旨とし、次の6項目を市政運営にあたっての基本的な方針として揚げ、さらなる市政発展のため意欲をもって努力していく所存であります。
 1.市政改革の強力な推進

 2.産業の振興による経済の活性

   化

 当市のまちづくりの柱となる次期「根室市総合計画」を、現根室市総合計画との継続性を図りながら、中・長期的な観点から「市民が本当に安心して暮らせる根室市」を念頭に、平成16年度までに策定していきたいと考えています。
 これまでも職員の協力を得ながら第三次行政改革に取り組んできており、一定の成果を挙げているところですが、少数精悦による組織機構の確立を目指し、さらに踏み込んだ職員定数や給与制度の見直しなど、徹底した経常経費の抑制に努めるなど行財政改革の着実な推進に強い決意をもって取り組んでいます。
 今後とも、市政改革の推進にあたっては、市民に対する情報提供と説明責任に努めます。
 私は、町の再生の基本は、産業の振興に基づく経済の活性化にあると考えています。
 国際漁業規制の中で根室の漁業を守り・育てるということから、対ロシアとの各種漁業交渉にあたっては、積極的かつ強力な漁業外交が行われるよう、引き続き国や道に対し強く要請しています。
 沿岸漁業については、栽培漁業の推進体制の充実化や沿岸漁業資源の増大に向けた取組みをしています。
 また、当市の水産加工業では、より安全で安心な水産食品を目指し、「根室ブランド」の確立に向け地域HACCP化に取り組んでいますので、さらなる推進をしていきます。
 農業の振興については、中・長期的なBSE対策や消費者の信頼を回復するための対策、また家畜ふん尿や農業系廃棄物の適正処理等のクリーン農業の推進など、経営の安定化に向けて取り組みます。 
 低迷する市中経済の中で、中心市街地の空洞化は大きな課題となっており、今後、策定することとしています「中心市街地活性化基本計画」の中で、空き店舗や空き地の有効活用なども含めて、個性的で魅力ある地域商店街の形成づくりに取り組んでいきます。 
 第三の産業といわれています観光につきましては、「味覚観光都市ねむろ」として味覚を代表する「かに祭り」や「さんま祭り」などでその定着化が図られていますが、今後とも観光物産展などの機会を活用し、一層のPRに努めていきます。
 また、当市の気候風土を生かした風力発電施設の建設が予想されることから、市として地域振興に大きく寄与するものと考えており、風力発電施設の誘致促進に向け積極的に取り組んでいきます。
 3.市民に信頼される保健・医療
   福祉システムの確立
 4.快適でうるおいのある
   まちづくりの推進
 少子・高齢化が進行する中で、健康をはじめ豊かさを実感できる暮らしに対する感心が高まってきている中で、一方では老後に対する不安も増してきているのも事実であります。 
 本格的な高齢化社会の到来に向けて、住み慣れた地域の中で、健やかに自律して暮らしていける社会をつくらなければなりません。
 このため、保健・医療・福祉が一体となって、必要なサービスを総合的に提供できる体制づくりを進めます。
 また、人生80年時代のライフサイクルは大きく変化しつつあり、このライフサイクルの変化に合わせて、健康で生き甲斐を持ち、充実した生活を送ることができるよう高齢者の経験や知識を生かせる場づくりや、活動しやすい生活環境の整備などに努めていきます。
 平成12年4月、旭川医科大学を中心とした診療体制に変更し、当市における基幹的・中核的医療機関として大幅な医療水準の向上・診療体制の充実などを図ったことにより、市立根室病院に対する市民皆様さまの信頼度は確実に高まりつつあると認識しているところであります。私は、市民皆さまの医療への不安解消を目指した「市立根室病院の建替え」を二期目の最重要課題と認識し、平成18年度の建設着工に向け強い決意をもってこの実現を図っていきたいと考えています。
 既にに多くの篤志家の皆さまから「市立根室病院建設基金」に対して、1,400万円を越える浄財が寄せられており、こうした市民の皆さまの切実な思いである「新病院建設」具体化の第一歩として、本定例会において「新病院建設基本構想」策定経費を予算措置することとしたところです。
 根室の美しく豊かな自然を守り、育み、そして次代へ継承していくことが私に与えられた重要な責務の一つと考え、循環型社会の構築に向けてリサイクル推進体制に整備、リサイクルセンターの設置など引き続きその推進に努めます。
 また、都市間交通網整備をはじめ市道、河川、上下水道などの整備や合併処理浄化槽設置整備事業の推進、そして健康でスポーツ・レクリエーション活動の拠点としての総合運動公園の整備促進などに努めます。
 本年度から策定に着手しました「都市計画マスタープラン」については、都市基盤の整備を中心として総合的に勘案しながら、これからの当市のあるべき姿を市民の皆さまと一緒になって、平成16年度の策定を目指して取り組んでいきたいと考えています。

 5.北方領土返還運動の

   取り組みの強化

 6.教育・文化・スポーツの振興
 私は、一期目の市長就任以来、歴代市長の意思を引き継ぎ、返還運動原点の地の市長として、常に全国の先頭に立って運動に取り組んできました。
 「衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会」における参考人陳述をはじめ、各種の大会、会議において、さらに総理大臣等政府要人の来根時、その他あらゆる機会をとらえ、現地の実情を伝え、一日も早い返還を訴え続けてきました。
 私は、二期目の就任にあたり、今後とも、早期返還に向けた外交交渉を支えることはもとより、現在継続中の啓発・啓蒙、ビザなし交流事業等の返還運動の在り方、後継者育成対応策などについて、費用対効果を重視する観点から考察し、現地の意向を取りまとめ再構築のうえ、返還運動団体とともに、国等に対し要請していきます。
 本年3月に隣接地域に配慮した「特別交付税に関する省令」改正に引き続き、現在、最重点課題として改正要請中の「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」いわゆる北特法については、本来の目的であります当該地域進行に十分寄与する改正になるよう全力でその実現を図っていきます。
 教育は、人格の完成を目指し、国家や社会の構成員として心身ともに健康な人づくりを目的としています。
 このため、「確かな学力の育成」や「心の教育の充実」など信頼される学校づくりや生涯学習の充実、さらに市民一人一人スポーツの推進などに努めてきました。
 今後とも、市民の皆様が健康で明るく過ごすため、スポーツ・レクリエーション施設の整備とともに、多様な生涯学習プログラムの充実に努めます。
 また、平成15年度中に広く市民をはじめ各関係機関、団体等と協力しながら一体となって「男女共同参画基本計画」を策定します。
 青少年の自然体験や市民の生涯学習の場として、来年度「(仮称)別当賀ふれあい館」をオープンし、市民の方々の利活用に共していきます。
 今後、少子・高齢化のすう勢を適格に見極めながら、これら教育・文化・スポーツの振興に関わる諸施策につきましては、所管する教育委員会とも十分に連携を図りながら推進していきます。

               ―むすび―


 以上、今後の市政執行に当たっての基本的な所信を申し上げました。
 市中経済の長引く低迷にある当市にあっては、厳しい財政運営を強いられることは十分に予想されるところではありますが、このような中にあって、市役所側や、市民側という片寄った発想ではなく、厳しく限られた財源の中で、根室市の発展を最大限追及していくことを念頭に、市民の皆さまと協働(コラボレーション)の立場から一体となって、明るく住み良いまちづくりを進めていきたいと考えています。
 これからの4年間、平坦な道でなく、むしろ険しい道が予測されますが、引き続き、国等に対し地域の実情等を背景として、地方の視座で主張すべき点は明確に主張するなど、強い信念と積極的姿勢を持って当市の舵取り役として、常に新たなテーマにチャレンジし続けていきます。


 

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