ホーム専門情報イベント情報へくらしの情報へ根室市の情報へお問い合わせはこちらから
現在の位置: ホーム > 専門情報 > 広報ねむろ > 広報ねむろ 記事
平成15年度 市政方針


 平成15年第一回根室市議会定例会が3月3日開会し、本会議の冒頭で藤原市長は、本年度の市政執行の基本姿勢と主要な施策について述べました。
 今月号では、その概要と予算についてお知らせします。


<平成15年度 市政方針>

−はじめに−

 私は昨年9月、再び根室市政を担当させていただくにあたり、市民の視点で物事を考え、そして透明性のある開かれた行政を旨とし6項目の基本的な市政運営の方針を揚げて、当市の発展を目指して市政運営に取り組んできているところであります。
 さて、今日、社会経済情勢が急激に変化し、依然として不透明感が続く中で、国の経済も依然として長期低迷が続き、市中経済の低迷と相まって、当市の財政状況は極めて逼迫した深刻な状況に置かれております。
 このように、我が国の発展を支えてきたこれまでの枠組みが根幹から変革を遂げようとしている今、当市が将来に向かって持続的に、安定的に発展をしていくためには、市民の思いを一つにし、様々な地域的課題の解決に向けて真摯に取り組んでいくことが最も大切なことであると考えております。
 そのためにも私は、職員と一丸となって知恵と創意・工夫の中で効率的な行政運営に努め、何よりも結果を出していく決意であります。
 特に、昨年、市民の最大の要望であります市立根室病院の建替えを平成18年度着工という具体的な目標を揚げ、基本構想の策定に取り組んだところであります。
 このような厳しい財政状況の中で、前途は決して平坦な道のりではなく、市民の皆さまに我慢を強いることもあろうかと思いますが、私は不退転の決意を持って、結果を出すために最大限の努力を尽くしてまいります。

−市政執行の基本姿勢−

 私は、今日の危機的な財政状況の中にあっても、「まちづくりの主役は市民である」との基本理念のもと、市民と行政が一体となり、それぞれの役割分担を踏まえながら、協働(コラボレーション)による市民参画型のまちづくりを進めていくことが重要であると考えており、その一策として、今後の市政運営の中で、ボランティア団体やNPO(特定非営利活動組織)による民間委託化等の具体的活用について考えていきます。
 また、2005年3月末をタイムリミットとして市町村合併特例法の優遇措置が受けられる「平成の大合併構想」の名のもとに、全国的に市町村合併が進められております。
 市町村合併は、単なる自治区域の再編成にとどまらず、そこに暮らす住民の生活に大きな影響が予想されることから、地域住民の利便性や福祉の向上が図られることが前提であり、合併を目的と考えるのではなく、選択技の一つとして、市民と共に議論していかなければならないと考えております。
 このため、本年1月に「市町村合併問題検討会議」を庁内に設置しましたが、合併特例法の期限にとらわれることなく、また、中央の視座ではなく地方の視座で、広域行政も視野に入れながら、行財政基盤の強化と住民自治の拡充の視点から広く検討し、市民に対する情報提供に努めていきたいと考えております。
 本年度の一般会計の予算規模は173億8百万円、前年度対比5億4千8百万円、3.1%減の緊縮型の予算となり、全会計でも331億5百万円余、前年度対比6億6千3百万円余、2.0%減となったところであります。
 新年度予算は、長期化する市中経済の低迷による市税の減収や、今後出されるであろう国の「三位一体の地方財政改革」の影響が未確定という極めて厳しい財政運営を余儀なくされる中で、各分野にわ たり聖域を設けない多角的な視点から、歳入・歳出全般にわたって不断に見直しを行い、創意と工夫をもって限られた財源の効果的配分に努めたところであります。
 平成16年度をもって計画期間が終了する「第7期根室市総合計画」に代わる新総合計画については、策定課程から意見の反映できる市民参画の手法を取り入れ、過去の計画のスタイルにこだわらない新たな発想のもと、平成16年度末の成案を目指して策定作業に努めてまいりたいと考えております。
 また、各市町村においても、ITの活用を基本とした電子自治体化への取り組みが進められており、当市においても、本年10月に稼動する国・道・市町村を結ぶ「総合行政ネットワークシステム(LGWAN)」の整備に取り組むとともに、市民が高度情報通信社会の便益を享受できるよう「根室市地域情報化計画」を市民参画のもとに策定してまいります。
 以上のように、喫緊の課題から、中長期的課題まで課題が山積している中で、私は、平成15年度の重点施策として

(1) 基幹産業の振興
(2) 行財政改革の着実な推進
(3) 市立根室病院の経営健全化
(4) 北方領土問題解決の促進

の4点を最重点課題として位置付けして取り組んでまいります。

平成15年度 各会計予算額
一般会計 17,308,000千円(△ 3.1%)

特別会計 交通共済 11,532千円(   0.4%)
国民保健 3,838,992千円(  11.4%)
老人保健 2,784,794千円(△10.5%)
土地取得 608千円(△ 1.0%)
汚水処理 51,350千円(  12.1%)
農業用水 66,180千円(  20.6%)
介護保険 1,104,301千円(  37.3%)
7,857,757千円(   5.1%)

企業会計 港  湾 424,444千円(  1.1%)
水  道 1,593,493千円(  0.6%)
下水道会計 1,851,790千円(△ 3.5%)
病  院 4,070,204千円(△ 9.8%)
7,939,931千円(△ 5.9%)

合 計 33,105,688千円(△ 2.0%)

※( )は前年度当初予算との比較増減

<教育行政方針>

 根室市総合計画を基本として、「人間性豊かな人づくりと創造性を育むまちづくり」を目指し、学校教育においては、児童・生徒1人ひとりが生き生きと学習に取り組み「確かな学力」と「心の教育」を重視し、温かさと潤いのある学校教育を目指して、21世紀の「郷土根室」を担う、健全でたくましい人づくりに努めていきます。

1.学校教育に充実に向けて
2.活力ある生涯学習社会の実現に向けて
3.芸術・文化による心豊かな社会の実現に向けて
4.生涯スポーツ活動の普及・振興に向けて


学校教育の充実に向けて

●郷土とともに歩む学校づくりを推進します
●一人ひとりの良さを生かし、自から学ぶ力を育てる学習指導を推進します
●ふれあいを大切にし、豊かな心を育む生徒指導に努めます
●自他の生命を尊び、たくましく生きる健康・安全指導の充実に努めます
●障害児教育の充実に努めます
●学校施設の整備を促進します
●学校の適正配置を推進します●


活力ある生涯学習社会の実現に向けて

 「いつでも、どこでも、だれでも」学びあえる生涯学習社会の構築に向け、「根室市社会教育計画」を基本とした各種事業の一層の充実を図っていきます。本年は新たな生涯学習施設である「別当賀夢原館」の併用を開始します。


芸術・文化による心豊かな社会の実現に向けて

●「根室市総合文化会館事業協会」と連携し、優れた芸術・文化鑑賞機会の充実に努めます
●「根室市文化協会」と連携を密にし、文化活動を支援します
●博物館開設準備室では、多くの郷土史料を活用して、自然観察会や歴史講座などを開催します



生涯スポーツ活動の普及・振興に向けて

 生涯にわたりスポーツに親しむ意識の啓発と、スポーツを楽しむ機会の促進、スポーツ指導者の養成確保、スポーツ少年団の育成、学校開放事業の充実、ニュースポーツの取り組みに努めるとともに、各種教室や講習会を積極的に開催するなど、「生涯スポーツ振興」の環境整備に努めます。


             

前にもどる ページの先頭へ



ホーム | サイトマップヘルプご意見・ご要望 

【分野別メニュー】 専門情報 | イベント情報 | くらしの情報 | 根室市の情報

〒087-8711 北海道根室市常盤町2丁目27番地 電話 0153-23-6111(代表)
メール
ホームページについてのお問い合わせは、総務部情報管理課まで

Copyright (c) nemuro city All Right Reserverd.