ホーム専門情報イベント情報へくらしの情報へ根室市の情報へお問い合わせはこちらから
現在の位置: ホーム > 専門情報 > 各課ホームページ > 総合政策部 > 北方領土対策室

    北方領土返還要求運動再構築懇談会

日 時  平成17年12月2日(金)午後3時〜
会 場  千島会館

○はじめに
藤原根室市長による趣旨説明
 
 去る11月21日に行われました日ロ首脳会談では、残念ながら具体的な前進はなく、
むしろ後退の感すら持たれておりまして、元島民をはじめ隣接地域の住民として、今後
何を信じ何を目標に進んでいけばよいのか、その落胆失望は非常に大きいものがあります。
当市は返還運動原点の地の市民として、いかなる事態、環境になろうとも返還運動を今後と
も進めていかなければならない宿命の地であります。そのためにも今後、ねばり強い、
息の長い返還運動を担っていくためには返還運動に関するこれまでの関わりや、課題に
ついてしっかりとこの際整理をいたしまして、将来を見据えた根室市の取るべき方向性を
今一度再構築しなければならないというふうに考えるわけであります。北方領土問題が
ここ数年の間に、またあるいは近い将来に急転直下して解決される見通しにないことは
誰しもが思うことでございます。また、そういった見方は私は妥当でないかというふうに
思っておりますが、北方領土が未返還のために人口減が如実に示すとおり、産業面はじめ
総体的に沈下し続けております根室は、これ以上座して死を待つわけにはいかないと
思います。これまで国の外交交渉を支え返還運動の先端に立ち、耐えに耐えてきました
根室は、相当の覚悟を持ってはっきりと主張すべき点は主張するというふうに方向を転換
しなければならないというふうに私は考えております。北方領土返還運動そして北方問題に
ついて明確な根室としてのコンセプトを確立すべきであるというふうに考えております。
今後この会議のなかで色々の発言があると思いますが、要は根室としての考えをとりまとめ
いたしまして道及び国そして国会議員等に率直に訴え、要望してまいりたいと思います。


○懇談会発言内容
  懇談会のなかでは、次の内容のような発言がされました。

1.日ロ首脳会談の結果を受けての感想
 ・色々な表現があるが、怒りがいっぱいだ。前進せずなんてものではない。後退だ。
  経済界からすると絶望に近い。
 ・日本政府が本気で解決に向け取り組む姿勢があったのか、評価はゼロに近い。解決の
  タイミングを見据えた国としての戦略・具体論が何もない。
 ・日本政府の考え方と、返還運動原点の地の根室市民の世論との温度差の部分も
  それなりに災いした部分ではないか。
 ・日本の本当の方向がどうなっているのかわからない。
 ・一歩の前進もなく不満の残る結果であり、四島を諦めることはできない。
 ・我々のこの60年間の返還運動は一体何に始まって何に終わろうとしているのか。
  憤りを感じる。
 ・93年の東京宣言、2001年のイルクーツク会談も何もない。白紙に戻されたような感じだ。


2.返還運動について
 ・しっかりとした道民・国民運動になっていない。
 ・道民・国民運動にまで盛り上げるには、根室ではダメ。都でたくさん人のいるところで
  アピールする必要がある。
 ・外交で解決できるものと内政で解 決できるものは分けてやるべき。
 ・たくさんある返還運動団体を一纏めにするというか、分散したものを集約することによって
  パワーが出るのではないか。返還に当たっての考え方を集約するべき。
 ・150年前の話をしても通用しない。もっと現実味のある返還方法をとっていくべき。
 ・根室の青年、若い人たちが、まだまだこの問題に対して関心がない。
 ・根室が置かれている状況を強く発信する返還運動を考えていかなければならない。
 ・国に頼らない独自の返還運動の推進、強力な市民ぐるみのプロジェクトの立ち上げ。
 ・今後領土交渉に当たって四島の帰属を言い出すと、領土交渉にもならないのが現実だ。
  とれる行動は二者択一、ひとつは何十年何百年かかろうとこのまま同じ返還運動を続ける。
  もう一つは現実論に立ち返っていく。
 ・根室市民がどう考えているのか市にアンケートを採ってほしい。
 ・返還運動は今までに倍してもやっていく。
 ・地域振興というなかでの四島側からの研修生の受入とか観光振興、四島との正常な
  商行為ということが、四島返還の大きな障害になっていくと思う。


3.経済問題について
 ・地域経済の立て直しをしなければ、返還運動も消える。国が財政も含めてしっかりと
  地域支援をすべき。
 ・領土問題未解決による漁業不振に政府に対し、日本固有の領土・領海内での漁業に
  対する支援策などあらゆる角度から地域支援策を具体的且つ大胆に打ち出していく
  必要がある。
 ・国が言う国益と地元が言う北方領土が返らないが故の不利を被っている根室地域の
  経済のマイナス部分をどのように埋めていくか検討する必要がある。
 ・戦後60年、領土を失うことによって根室の地域経済、水産業の影響額を金額的に換算し、
  どの位の損失になるのか国会に提出したらどうか。
 ・昆布漁、サケマス漁の入漁料を国が負担するよう要望するべき。
 ・元島民、また地域に対する経済的な疲弊に対して内政措置としてできるものはやって
  くださいということを強く言っていくべき。
 ・駐在ロシア大使が、日本と平和条約締結しなくても経済問題でうまくやっていけるという
  発言がある。経済問題がかなり領土問題の足を引っ張っている。
 ・今後ロシア国内に進出する企業に対して、領土問題があるという認識に立ってひとかどの
  領土の責任も果たして貰った上で進出をして貰う。
 ・ロシアがWTO(世界貿易機関)に遅くとも1・2年のうちに間違いなく加盟すると思うが、
  返還というものに固執して、このような動きに対応しないのは経済の観点から考えると
  間違った考え方であり、FTA(自由貿易協定)の時代に突入しているなかで根室の発展
  のために外国船の水揚げを受け入れるような港湾設備の充実など、根室市発展のため
  の千載一遇のチャンスととらえて逆に利用していくべき。
 ・原油、エネルギーを日本は今90数パーセント中東に依存しているが、万が一何かあった
  ときロシアから「まだ領土問題言っているのですか。油とエネルギーとどっちがほしいん
  ですか」といわれたらどうしますか?近い将来の懸念もあるような気がする。しっか り
  見据えて色々考えていかなければならない。


4.残置財産について
 ・四島、二島で交渉してどのような結論が出ても問題が起こらないように、元島民の
  残置財産の整理をすべき。
 ・残置財産、旧漁業権は国が責任を持って一旦精算し、元島民とそうじゃない人が同じ
  レベルに達した段階で返還運動をした方がよい。
 ・残置財産、旧漁業権の補償はロシアに関わりなくできる仕事なので、国に対してこれを
  強力に推進すること。
 ・残置財産の問題などを精算したなかで、国としての戦略を再度見直し、地元としての統一
  見解を出す。


5.共同開発について

 ・メリット、デメリットはあるが、相互に受入可能な取り組みが必要。
 ・本当に先行き見えないなかでの北方四島の開発は、また国民の血税を投入して、
  その成果が現れるのか。
 ・フィフティ・フィフティの条件下で、北方領土の返還に資するという形の定義でなければ
  ならない。
 ・ロシア経済がどんどん良くなってきているなかで、共同開発、共同管理といったって
  ロシアが受けない。今はそういう雰囲気ではないような気がする。


6.ビザなし交流、人道支援について
 ・日本人特有の美徳というか敵に塩を送るような形のなかで、ロシアにいいように
  利用されている。日本はロシアに対して反ロ感情を強く訴えるべき。
 ・問題のあるビザなし交流のあり方等について真剣に考えて行かなければならない。
 ・平成3年から平成15年までの記録では、91億円という膨大な国民の税金が投入
  されているが、本当に成果があったのか?もういい加減、人道支援、経済支援は
  やめたらどうか。
 ・ビザなし交流で、ロシア人受け入れについて、北海道から沖縄まで観光旅行のようにして
  帰って行く。その成果が本当にあるんだろうか?これもやめたらどうか。
 ・ODA(政府開発援助)でやるような支援事業は今後も四島に対してはすべきではない。
 ・人道支援またはインフラ整備の支援をすることが、ロシアにうまく利用されている。


7.二島先行論、四島一括論について
 ・根室の先行きを考えると、基本は四島だが、主権が認められるのなら二島先行返還
  に賛成する。
 ・根室が発展して行くには、明日の夢を買うのか今日の実を取るのか、ロシアが返すって
  言うんだから貰うべきだと思っている。


○今後の取り組み
 今回の懇談会は元島民をはじめ産業経済界など17団体からの参加を得て、論議の
素材等を示しながら意見を求めましたが、外交交渉への失望や不満など怒りが続出し、
結論までは至らず、再度持ち帰り具体的な意見をお願い致したところであります。
今後は引き続きそれぞれの論議を深めた中で、原点の地として早期に意見集約を図り、
国及び道などに再構築についての要望をしてまいります。

このページに関してのお問合せについては、北方領土対策室まで
北方領土対策室へのお問い合わせ北方領土対策室の業務内容各課ホームページ一覧

前にもどる ページの先頭へ



ホーム | サイトマップヘルプご意見・ご要望 

【分野別メニュー】 専門情報 | イベント情報 | くらしの情報 | 根室市の情報

〒087-8711 北海道根室市常盤町2丁目27番地 電話 0153-23-6111(代表)
メール
ホームページについてのお問い合わせは、総務部情報管理課まで

Copyright (c) nemuro city All Right Reserverd.